http://www.asahi.com/national/update/0104/004.html

死者約１万人、倒壊家屋約４６万棟の被害が想定される東海地震に関する国の情報発信が、５日正午から大きく変わる。地震発生の切迫度に合わせて「観測情報」「注意情報」「予知情報」の３段階で情報が出ることになり、住民らは「黄信号」にあたる「注意情報」の段階で、これまでより早く、防災準備に取りかかることになる。

　３段階での情報発信は昨年７月の中央防災会議で決まった。大きな被害が予想される８都県の２５５市町村が法律で「強化地域」に指定されており、この地域内の自治体や交通機関などは「注意情報」の段階でどんな防災準備に入るか決めておく必要がある。だが、細かな対応はまだ定まっていないところも多い。

●授業中止、帰宅

　静岡、愛知、神奈川の学校は「注意情報」が出た段階で授業を中止し、児童や生徒を帰宅させたり、保護者へ引き渡したりすることにした。これまでは、地震の切迫度が最も高い「予知情報」が出る場合に発令される「警戒宣言」を受けて、初めて授業中止などの対応をとることにしていたが、それが前倒しされる。

　だが、両親が共働きで子供を引き取りに来られない場合も想定される。静岡市では近所の人に出迎えを依頼することも検討しているが、「具体的な対応はこれから」（市立小学校教頭）だ。

●食料調達

　百貨店などには、防災用品や非常食の買い出しが殺到することが予想され、政府は警戒宣言が出た時点で「原則営業を停止」としている。

　だが、三越名古屋栄店（名古屋市）はその前の「注意情報」で閉店する。「従業員を帰宅させ、安全を確保するため」という。

　コンビニエンスストアのサークルケイ・ジャパン（愛知県）は「注意情報」では営業を続けるが、警戒宣言後は「各店主の判断」とした。ただし、「おにぎりなどの工場の閉鎖が予想され、食料が補充できるかどうか未定。物資輸送のための政府の対応もまだ見えない」と戸惑う。

●交通・原発

　東海道新幹線はこれまで、警戒宣言が出た段階で運転を止めることにしていたが、ＪＲ東海は「乗客の帰宅を進めるため」、名古屋―新大阪間に限り運行を続けるよう昨年１２月に変更した。名古屋―東京間は従来通り、最寄りの安全な駅に停車させる。

　中部電力が持つ浜岡原発（静岡県浜岡町）は「注意情報」で停止の準備に入る。場合によっては原子炉をすべて停止することも想定している。

(01/04 06:43)

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