http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040129-00000005-yom-pol

政府は２９日、現在の日本の宇宙開発利用政策を抜本的に見直す方針を固めた。失敗が続く国産ロケット打ち上げや人工衛星の開発技術などの見直しのほか、凍結していた日本人宇宙飛行士による独自の有人宇宙飛行についても、早期実現を視野に再検討する。

　関係閣僚と有識者による政府の総合科学技術会議（議長・小泉首相）が同日夕の会合で、新方針を今年夏にも策定することを決める運びだ。

　有人宇宙飛行については、同会議の宇宙開発利用専門調査会が一昨年６月、「有人宇宙活動については、今後１０年程度を見通して独自の計画を持たない」とし、独自計画の策定そのものを当面放棄する方針を打ち出していた。

　しかし、〈１〉中国が昨年秋、旧ソ連、米国に次いで有人宇宙飛行を成功させた〈２〉今年に入り、米国が２０１５年にも月面有人探査を再開するなどの新計画を発表した――など、宇宙開発利用をめぐる国際環境の変化を受けて見直すことにした。

　独自の有人宇宙飛行に対しては、現在年間３０００億円程度の宇宙関連予算を大幅に増やす必要があるため、政府内には慎重論も強い。（読売新聞）
[1月29日14時38分更新]

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