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(回答先: 武富士：武井容疑者「右翼、暴力団、警察使え」と処理法指示 ［毎日新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 12 月 06 日 05:22:16)
消費者金融最大手「武富士」（東京都新宿区）を巡る電話盗聴事件で、電気通信事業法違反容疑で逮捕された同社会長、武井保雄容疑者（７３）が、警視庁捜査２課の調べに対し、元課長らへの盗聴指示を認める供述をしていることが８日、分かった。
一方、武井容疑者の代理人を務める弁護士は読売新聞の取材に対し「（武井容疑者は）近々、会長を辞めることになると思う」と話し、武井容疑者が近く会長職を退く可能性を示唆した。
調べによると、武井容疑者は、今月４日に同罪で起訴された同社元課長中川一博（４２）、探偵事務所「アーク横浜探偵局」代表の重村和男（５７）ら４被告と共謀のうえ、２０００年１２月ごろから翌年２月ごろまで、東京・世田谷区内のジャーナリスト山岡俊介さん（４４）宅の電話回線に盗聴器を仕掛け、通話内容をテープに録音するなどした疑い。
武井容疑者は逮捕直後は「事件にはかかわっていません」と容疑を全面的に否認していたが、その後の調べに対し、盗聴指示の事実関係を認め始めた。
中川被告の供述によると、武井容疑者は本社１１階の会長室などに、中川被告を呼び出し、直接、盗聴の続行・中止などについて指示したり、盗聴の結果について報告を受けるなどしていたという。また、山岡さんを盗聴対象とした理由について中川被告は、山岡さんが武富士に批判的な記事を雑誌に書いた２０００年末、同社の株価が急落したためと供述している。
捜査２課では、先月１４日の強制捜査着手以降、同社の複数の関係者から、武井容疑者が盗聴を指示したなどとする供述を得て、武井容疑者逮捕に踏み切っていた。同課は、指示の具体的な内容や、盗聴の動機などについてさらに追及し、事件の全容解明を目指す。
金融庁によると、貸金業規制法では、役員などが禁固刑以上の罪を犯し、刑が確定すると、貸金業の許可が取り消される。ただし、確定前に、罪に問われた役員などが交代・辞任すれば、適用されないという。
(2003/12/8/14:32 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20031208it06.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。