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石原慎太郎が絶賛し、あのニセ「有栖川」を名誉総裁にした日本青年社会長ら6人逮捕
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投稿者 右翼ウォッチ 日時 2003 年 12 月 03 日 14:19:39:FhzBD8tOmBLrE

日本青年社会長ら6人逮捕
「談合破りした」と社長恐喝−警視庁
 東京都発注の公共工事で談合破りをしたと因縁を付け、三鷹市の空調設備工事会社社長(70)から現金約600万円を脅し取ったとして、警視庁組織犯罪対策4課は3日、恐喝容疑で八王子市石川町、右翼団体「日本青年社」会長松尾和也容疑者(60)ら6人を逮捕した。
 ほかに逮捕されたのは、同市台町、日本青年社幹部片博容疑者(55)、指定暴力団住吉会系組幹部西川二男容疑者(49)、別の空調設備工事会社元社長坂爪十郎容疑者(69)ら空調設備業関係者3人。
(時事通信)
[12月3日13時2分更新]

「有栖川宮」詐欺 「高円宮」の名悪用、案内状に「親王愛した場所」
 断絶した皇族、有栖川宮家の後継者を装った詐欺事件で、有栖川識仁(さとひと)を名乗った北野康行容疑者(41)らは、結婚披露パーティーを開いたビルが昨秋、スカッシュの練習中に高円宮さまが急死した場所だったことを悪用し、招待状に「(式場は)親王が愛した場所」と“宣伝”していたことが分かった。警視庁公安部は、皇族との印象を強めて多数の出席者を集めようとしたとみている。
 調べでは、北野、新婦役を務めた坂本晴美(45)とイベント企画会社役員、楠信也(42)の3容疑者は当初、都内の複数の高級ホテルでパーティーを計画。目黒区内の高級ホテルのケースでは「最高のホテルで開催できる」と周囲に話し、招待状を送付していた。ところが、北野容疑者が当時、政治団体「日本青年社」の名誉総裁だったことから、混乱を恐れたホテル側が利用を断ったという。
 このため、楠容疑者が会員だった港区のカナダ大使館が入居するビル内の会員制クラブに会場を変更し、再度、案内状を送付した。その際、式場変更の理由は明かさず、代わりに高円宮さまに触れて「高円宮憲仁親王の愛した場所で有栖川記念奉祝晩餐(ばんさん)会を行うことになりました」などと説明していた。
 北野、坂本両容疑者は毎日新聞の取材に「同じ場所で式を開くことは高円宮さまのご不幸を記憶することにもなるはず」と話していた。【石原聖】
[毎日新聞2003年10月25日(土)]

日本青年社の本部長ら逮捕 重油など無許可貯蔵
 法定量を超える重油や灯油を無許可で貯蔵していたとして、大阪府警警備部などは十六日、消防法違反(危険物無許可貯蔵)容疑で、政治団体「日本青年社」大阪府本部(大阪市浪速区)本部長、吉田敏章容疑者(四九)=同区桜川=ら六人を逮捕、東京・六本木の総本部など約五十カ所を捜索した。組織的に軽油を密造して多額の利益を上げていたとみられ、府警は地方税法違反(脱税)容疑でも追及する。
 調べでは、吉田容疑者らは昨年十二月から今年四月、大阪市大正区の石油会社油槽所跡や住之江区の工場跡で、市長の許可を得ずに法定量の約十一−百五十倍にあたる重油や灯油計約四百キロリットルを貯蔵していた疑い。
[産経新聞2003年10月17日(金)]

暴力団組員、拳銃所持容疑で逮捕−−5月の発砲事件と関連も /東京
 警視庁捜査4課は15日、拳銃を持って出頭してきた八王子市小比企町、指定暴力団稲川会八王子一家系組員、松村健一容疑者(35)を銃刀法違反(所持)容疑で現行犯逮捕した。今年5月に同市内の建設会社事務所に拳銃が撃ち込まれた事件について、「自分が撃った」などと話しており関連を調べる。
 調べでは、松村容疑者は同日午後、八王子署で回転式拳銃1丁を持っていた疑い。5月17日午前2時半ごろ起きた発砲事件では、事務所1階の窓ガラスに銃弾が撃ち込まれた。
 建設会社の仕事をめぐって八王子一家と政治団体「日本青年社」がトラブルになっているとの情報があり、今月10日に同市内の同団体会長(58)方への発砲事件で、警視庁は15日、八王子一家の組事務所など十数カ所を被疑者不詳のまま銃刀法違反(発射など)容疑で家宅捜索した。
[毎日新聞2002年7月16日(火)]

田沢湖の主婦殺人 徳原容疑者、県内潜伏か 資金なく“高飛び”困難=秋田
 一九九七年の田沢湖町のダム湖主婦殺人事件で、県警捜査本部は七日、殺人容疑で指名手配中の主犯格の住所不定、徳原晃容疑者(36)が、県内か近県に潜伏している可能性が高いとの見方を強めた。
 これまでの調べでは、徳原容疑者は事件当時、右翼団体「日本青年社秋田支部」のメンバーを名乗り、秋田市を拠点に活動。だが、活動は下火で探偵稼業などにも手を広げていた。昨年一月には実質的な代表者として新たに「政治結社國政会」を設立したが、同市川元開和町にあった事務所はすでに撤退しているなど資金繰りには困窮していたらしく、捜査本部ではこうした経済状態からみて、徳原容疑者が遠方に逃亡することは困難と判断。県内の知人宅などにかくまわれている可能性もあるとみて、徳原容疑者の身柄確保に全力を挙げている。
 また、山崎恵子さん(当時四十九歳)の殺害経緯について、殺人容疑で逮捕している実行犯の無職藤盛建(42)(服役中)、会社員谷川真一(28)(東京都江東区千田)の両容疑者を引き続き追及。これまでの調べで、山崎さんが徳原容疑者に自身の殺人を依頼した可能性が高いが、殺害を請け負った徳原容疑者は犯行当時、殺害現場となった玉川ダム宝仙湖の男神橋には同行していなかったことがわかっている。
 本人から頼まれて殺害した場合に適用される嘱託殺人罪の時効は五年。犯行日とされる九七年六月から起算すると、今年六月には時効を迎えることになる。
 一方、調べに対し、実行犯の二人は山崎さんを抱きかかえて男神橋から湖に投げ落とした際、山崎さんが「ああー」という叫び声を上げながら落ちていったなどと供述。捜査本部では二人の殺害方法が強引な手口だったとみて、山崎さんと合意の上での殺害だったのかどうか慎重に捜査を進めている。
[読売新聞2002年4月8日(月)]

【日本よ】石原慎太郎 海図に載らない灯台
 制度疲労をきたし極度なライン化に陥った日本の官僚機構の致命的欠点は、ものごとを複合的に捉(とら)えることが出来なくなったことだ。世界そのものが時間的空間的に狭小になったこの現代では、いかなるものごともさまざまな要因がからみ合って複合化しているか、官僚にはそれがわからない。いや、わからないというより、ライン化に縛られてわかろうとしない。
 ヤスパースは、歴史とは複合的なものがさらにかさなり堆積(たいせき)して出来る重層構造を成しているといったが、歴史が過去のものごとの堆積だとするなら、私たちが今生きているこの現実も明日には過去となるのであって、社会工学的に最も規制力のある行政が扱っている「今」は、すなわち歴史そのものなのだ。故にも、ものごとの重層性を理解せずに薄っぺらな認識で行われる行政が、正統な歴史を造り出せる訳がない。そしてその官僚におぶさっているだけの現今の国政が、正統な歴史を形作れる訳がない。
 最近政府がその一部の土地を正式に借款したことで、それをシナ(中国)の政府が非難し、またぞろ焦点の当たりだした尖閣諸島の領有権の問題だが、これら島々が佐藤内閣時代に行われた外交交渉によって、条約締結のもと正式に返還された日本固有の領土の一部であることは疑いもない。しかしその後、周囲に海底油田の可能性が云々(うんぬん)されだしたら、シナの政府は突然に諸島のみならず沖縄そのものまでがシナの領土であると主張しだした。
 驚いた日本政府はハーグの国際裁判所に提訴すべく、返還の当事者であるアメリカに証人としての協力を求めたが、狡猾(こうかつ)なアメリカはシナへの将来の思惑もあって、いったん返還した領土の正式の権利者がいずれであるかについては責任を持てぬと逃げてしまった。しかしこれは面妖かつ矛盾した話で、現にアメリカがその世界戦略に不可欠な戦略基地を沖縄に置いている限り、その一部として返還された尖閣諸島がシナの国土であるとするなら、アメリカはシナの国土にその基地を置き、シナもまたそれを許容していることになる。
 このごたごたは返還以来続いていて、業を煮やしたかつての青嵐会議員が挙金し、学生有志を派遣して魚釣島に手製の灯台を建設したものだが、さらにその後の昭和五十三年、右翼結社『日本青年社』が発奮し多額の資金を投入して立派な灯台を建設してくれた。その作業による過労のために隊員の幹部が死亡までしたが、そうした犠牲の上に出来上がった完璧(かんぺき)な灯台は、なぜかいまだに正式に登録されず海図に記載されることがない。
 私は運輸大臣を退任した後灯台の完成を聞き、運輸省の水路部に紹介し専門家の調査を得、灯台としての不足部分を補填(ほてん)してもらいさらなる検査を受け正式な灯台としての資格を得た。しかしいざそれを海図に記載すべき段階で、なんと日本国外務省から「時期尚早故に保留すべき」との横やりが入り灯台は完全な灯台として作動していながら、海図の上に正式に記載されずにいる。
 外務省のいう「時期尚早故に保留すべき」といういいがかりは、尖閣の領土権を主張しているシナへの慮(おもんぱか)りに相違あるまい。これは奇怪、というよりも最早(もはや)歴然とした国家への背信であって、自らがかつて省務として行った返還交渉とその成果への否定に他ならない。
 かつてあの尖閣諸島に跳ね上がりのシナ人が上陸し彼らの国旗を立てて騒ぎ、保安庁の船舶が出動して強制退去させた折、時あたかも沖縄では三人の海兵隊員が日本人の小学生の少女を暴行する事件が起こっていた。その渦中にワシントン・ポストの記者が当時のモンデール駐日大使に、尖閣の島で将来もっと激しい紛争が起こった際に日米安保は発動するのかと質(ただ)したら、モンデールは言下にNOと答えた。私はこれは聞きすてならぬと思い本紙の「正論」欄でアメリカ大使のコメントを非難し、もしそれがアメリカ側の正式な認識だとするなら日米安保の存在は全く無意味であり、我々とすればすみやかにこの条約を解消し、自国の防衛体制を根本から出直して作り上げなくてはなるまいと記した。
 ワシントンでも野党の共和党系の専門スタッフが私の論に同調して大使の発言は批判され、モンデールは間もなく解任され、その後なぜか一年半に渡ってアメリカ大使の日本への赴任はなかった。
 一昨年と昨年、横田問題のために訪米し現政府の要人たちと会談した折にも私は、今日尖閣諸島の置かれたままの危うい状況について説明し、この島を我々が自国の領土としてまず自らの手で完璧に防衛するための、艦対艦、艦対空のミサイルを搭載した高速の小型艦による艦隊の新しい海軍を編成し積極的に対処することへの賛否を問うてみたが、それを危ぶむ者は一人としていはしなかった。さらにあの島々の防衛が紛争としてエスカレートした際の、安保にのっとったアメリカの協力を質したが、それを否定する者もいはしなかった。中で海を知る何人かの相手は、作動し明かりを点滅させている灯台が海図に正式に記載されていないのは、むしろ灯台が存在しない場合よりもある場合には危険なことではないかと正確に指摘もしてきた。
 今回の政府による尖閣諸島の魚釣島と北小島、南小島の賃借が何を目的としてかは知らぬが、この際同胞が自らの私財を費やし努力して作り上げた、航行の安全という国籍を超えて人命を守るための灯台という施設を、政府は外務省の卑小な思惑は無視し、あの孤独な固有の領土に対する国民の意思を代表して正式に登録すべきではないか。
 この国土に在る、国民の意思によって造形された万民のための財産を、外務省がもしこの期におよんでなおそれを認めまいとするなら、それは国家国民への背信、国益の喪失の黙認、すなわち売国以外の何ものでもあるまい。
[産経新聞2003年2月3日(月)]

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