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０３選択＊自衛隊＊国連が去っても派遣か（１１月１日）
国連がバグダッドに駐在する非イラク人職員の国外退去を命じた。
赤十字国際委員会の一部職員も出国し、イラク離脱の動きは今後さらに広がりかねない。
治安の悪化が、限界点に来つつあることの証明だろう。米英などの軍以外は残ることができない、泥沼化の可能性は次第に大きくなっている。
安全な地域に限定するとした自衛隊派遣の条件は、イラク復興支援特別措置法が成立した七月の時点よりも格段に厳しくなった。
デメロ特別代表ら二十人以上が死亡した八月の国連事務所、十二人が死亡した先月末の赤十字などへの相次ぐ爆弾テロは、もはや無差別と言ってもいい。非軍事的な復興支援でも生命に危険があるということだ。
米国防副長官が滞在したホテルへのロケット弾攻撃など手段や方法も組織的になってきた。米軍司令官が認めるように「典型的なゲリラ戦」だ。
国際テロ組織の関与も指摘されているが、犠牲者の増大と生活・経済の破壊に苦しむ国民の間に高まる反米感情も無視はできない。
この状況で、自衛隊が米英軍と行動を共にすることの意味は言うまでもないだろう。
報道機関の質問に、自衛隊を攻撃すると明言した反米組織もある。防衛庁がイラク派遣隊員に対する弔慰金を大幅に増額する方針を決めたのも、犠牲が出る恐れがあるからだ。
年内に先遣隊を派遣する方針を小泉純一郎首相は明らかにしている。理由は日米同盟とブッシュ大統領との約束である。だが戦場に派遣し、後方支援を行わせるのであれば、現地の情勢を刻々と慎重かつ的確に判断することが不可欠であり、常識でもある。
そうした努力があるのだろうか。
早くから軍派遣の意欲を示してきた隣国トルコは国内の反対とイラク側の反発で実行できずにいる。
総選挙で与党側はイラク派遣問題の争点化を回避してきた。政権公約でも自民党は単に「復興支援」と記しているのみだ。
派遣部隊の中心は北海道の陸上自衛隊北部方面隊とみられている。同じ土地に生きる隊員たちが、遠いイラクで命を懸けた任務を課せられる。
北海道の候補者にも有権者にも、派遣について真剣に考え、選択する義務はあるのではないか。
民主党は日米同盟は重視するが「言うべきは言う」とし、イラク特措法の廃止・自衛隊派遣せずを政権公約に明記した。野党はすべて派遣反対だ。
国連ですら去る。今からでも徹底した論戦が必要だ。政権選択が派遣を文字通り左右することになる。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031101&j=0032&k=200311010133
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。