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民主党も又、メディアに毒されていた
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投稿者 愚考 日時 2003 年 11 月 10 日 23:21:32:SXA7Sr6NkdU/w

「国民の身の上を案じることよりも大事な政治課題はない」というものが民主主義であろう。この総選挙は人倫を二の次にしたものではなかったのか。今日、生き抜けない者に明日の夢を語って聞かせることにどんな意義が在ったのか。現今の最も緊急を要する政治課題はこの深刻な大不況から抜け出すことだ。だが、それを争点とすることをこの選挙では避けてしまった。メディアが小泉失政・経済無策状況から目を逸らさせる作戦として展開した、年金問題という大キャンペーンに乗って戦われたのがこの選挙であった。

ここではっきり言っておくが、小泉氏の言う「構造改革なくして景気回復なし」とは、「貧乏人を此の世から追い出してしまえば景気が良くなる」というものだ。その為に無為無策で政権維持の時間稼ぎを彼はしているのだ。「抵抗派」などというものも、その時間稼ぎをカモフラージュする為の言葉でしかない。だからこの言葉で、日本国民が伝統的感情として持つ「判官贔屓」を利用して「義経もどき」を演じ、国民を誑かしている。

全国紙5社(地上波テレビ・キー局はその傘下)に加え、NHKも現政権の擁護に終始している状況は今更言うまでもない。そもそも、小泉政権発足時から異常なまでの政権癒着振りは、あの「ハンセン氏病訴訟取り下げ」時のメディアの煽り方を見れば良く判る。小泉氏は厚生大臣を三度も歴任している。彼はその間ハンセン氏病問題を放置していたから、あのような問題が残され提起されたのだ。その責任を追及することなく、訴訟取り下げを賞賛し、国民を煽り立てた。あれが政権と彼らメディアが癒着している、なによりの証拠である。

その後も、悉く政権の擁護に走っている様子は今更、ここで陳べることもないだろう。だから、どんな田舎町へいっても自殺、一家蒸発などの悲惨な話しが転がっているのに、それらについて何一つ彼らメディアは報じてない。昭和恐慌と言われた時代の悲惨な話しが今も語り継がれているのは、当時のメディアが書き残したからである。これは「社会の木鐸」としての使命感があった証拠だろう。しかし、今のメディアはこの「社会の木鐸」としての使命を放棄している。なんの為にか、小泉失政をあからさまにするのを避けるためにである。それが国民の見えない所で彼らメディアの利益に繋がっているのであろう。

このようなメディアがこの総選挙においても、経済無策、小泉失政をカモフラージュする為の大キャンペーンに利用したのが「将来年金不安」である。しかし、それには早くても次ぎの総選挙の後の話しだ。現在直ちにという問題ではない。今は年金に辿り着けるか、着けないかが大問題なのだ。その緊急の課題にそっぽを向いているなら、「人道(人倫)」を蔑ろにしていると批判されても仕方がない。

「この不況は後三年続く」と言う小泉発言は責任逃れの以外のなにものでもない。しかし、これは選挙戦を不利にすると考えたメディアは、イラクへの自衛隊派遣問題が争点として急浮上して来たと新たなキャンペーンを展開した(これは官邸筋からの指示だったろうが)。このように、小泉失言と想われるようなものがあれば、直ぐに国民の目を逸らす為に他の問題を提起して小泉広報支援に走る。これが現在のメディアの実態だ。

民主党が政権を本気で奪取しようとするなら、メディアと一戦を交えなければ、政権奪取は絵に描いた餅として終わる。しかし、それが出来るだろうか、甚だ疑問だが。明治の美文家、大町桂月が日露戦争の数年前だったと思うが、「日本人は軽薄である。よって商人には向いているが、大哲学者も大芸術家も生まない」、なぜかと言えば「日本人は大苦悩することがない」からだと言っている(記憶が曖昧なので正確ではないかもしれないが)。

この大町桂月の見識は現在も通用する。だが、卑しくも選良として手を上げたからには「大苦悩」をすべきなのだ。安易にメディアの小泉擁護のキャンペーンに乗るべきではない。あのようなキャンペーンに乗るなどということは恥ずべきことだ。(北朝鮮、イラクなどもメディアは小泉擁護の観点で世論を煽っている。それは無為無策の小泉政治を長引かせる戦術である。今度はまた、憲法改正問題なども持ち出して来た。これも同じだ。)

なにも中高年だけが不況に苦しんでいるのではない。二十代の若者達も職がなく、社会に対する厭世感が広がっている。政治に無関心ないのではない。彼らは政治に対する期待感を失っている。そんな若者を批判することは容易い。だが、批判しても何も生まれない。自分達の所へ寄って来る者を相手にしていたのでは埒はあかないのだ。メディアの提供してくれる、社会分析を拠り所にしているなら、体制温存に力を貸しているのと同じだ。

自民党の長期政権がなぜ続いているかと一言でいえば、手の届く所にある損得で釣っているからである。損得こそが政権選択の根本である。それが手の届く所に在るのかないのか、これの見極めが着くなら政権は取れる。不況は野党にとっては絶好の機会である。只今現在の損得を見比べさせるチャンスなのだから。だからこそ、不況対策に声を嗄らすべきであったのだが、まんまとメディアの小泉擁護戦術に乗ってしまった。これが今回の民主党の選挙だった。

この様に想うのだが、民主党はこんなことを他人から言われるまでもなく判っていたことだろう。経済に明るい人間にはことを欠かないだろうから。ただし、経済を明るくする人間が一人もいなかったと言うことであろう。

http://homepage1.nifty.com/kikugawa_koubo/tanishi.htm

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