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日本のネオコン小泉・安倍は中曽根を引退させた
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投稿者 TORA 日時 2003 年 11 月 18 日 15:15:36:CP1Vgnax47n1s

日本のネオコン小泉・安倍は中曽根を引退させた
しかし米政権のネオコンが失脚すれば道連れになる

2003年11月18日 火曜日

■東京地検特捜部〜米保守本流の別働隊■ 佐々木敏

http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2003/prosec.html

ジェームズ・ウルジー元米CIA長官は「北朝鮮の残虐な金正日独裁体制を終わらせるために、米国は(CIAなどを使って)クーデターなどの政権転覆工作をすべきではないか」と聞かれた際、「米国人のいない北朝鮮で、米国のできることは限られている」と否定的見解を示した(03年9月21日放送のテレビ東京『日高義樹ワシントンリポート』)。

ということは、裏を返せば、米国人が大勢常駐している日本では、米国のできることは限られていないのだ。
もちろん、米国籍の工作員が直接日本の政府高官を暗殺して政権を転覆するのは容易でない。日本のような治安のいい民主主義国家で要人が殺されれば、たとえ「病死」と発表しても、与野党やマスコミが疑うので、そう簡単に米国の都合のいい人物に権力を握らせることはできない。

が、常駐している大勢の米国人に手懐けられた日本の指導的人物を多数操れば、何も暗殺などしなくても、たとえばスキャンダルの暴露による失脚などの形で「反米的な」人物を政界から追放することは「平和的」「民主的」に実現可能だし、現に過去に行われている。

●ロッキード事件●

その典型は、田中角栄元首相を「金権政治家」として失脚させた「ロッキード事件」(ロ事件)という名のスキャンダル工作だ。

これは何もおどろおどろしい(マニアックな)陰謀論ではない。少なからぬ識者もそう思っており、たとえば毎日新聞記者の岩見隆夫は「田中角栄の『無罪』論」を述べ、国際謀略の可能性を示唆している(毎日新聞Web版00年10月8日)。

謀略の構図は、世界のエネルギー市場を支配する国際石油資本(メジャー)が、メジャーに逆らって「資源外交」を展開した日本の首相、田中角栄を、ロ事件という(別件逮捕ならぬ)「別件スキャンダル」で冤罪の罠にかけて葬った、というものだ。

(中略) マスコミは連日、角栄を「金権政治家」「目白の闇将軍」と非難し続けたが、日本の保守政財界は角栄の資源外交が国益を守るために必要とわかっていたので、彼の権力は揺るがなかった。

反面、角栄は下層階級の出身で低学歴だったので、東大卒など高学歴の財界人や官僚からは生理的に嫌われており「原発推進を米国に見逃してもらうための人身御供」として差し出された可能性は否めない。ロ事件の被告のうち、東大卒の丸紅専務、伊藤宏は、早々と検察側の言い分をすべて認めて執行猶予付き有罪判決で裁判を終えてしまったが、一、二審はおもに伊藤の供述を根拠に角栄に実刑判決を下し、角栄は最後まで無罪を唱え、最高裁判決を待たずに93年に死亡した。

【「灰色高官」の1人で、86年に有罪判決が確定した、事件当時運輸政務次官だった佐藤孝行は、派閥の「親分」である中曽根康弘(のちの首相)の身代わりに起訴された、という説が政治記者のあいだでは有力だ。ちなみに、中曽根は東大卒で「いけにえ」の佐藤は明大卒。】

(中略) ロ事件の残したもの……それは、金権政治を糾す司法の正義などとはほど遠いものだ。いちばん重要なことは、日本の司法、とくに東京地検特捜部が、米保守本流の利益のためなら平気で恣意的な法解釈をする、という事実が判明したことだ。

●東京地検特捜部 vs. 旧田中派●

米保守本流の意を受けた東京地検特捜部と、田中角栄とその後継者との戦いは、76年8月に始まり、いまも続いている。

角栄は、竹下登(のちに首相) 青木幹雄(参院自民党幹事長) 小渕恵三(首相) 橋本龍太郎(首相) 小沢一郎(新生党代表幹事) 羽田孜(首相) 金丸信(自民党幹事長) 野中広務(同) 鳩山由紀夫(民主党代表) 武村正義(新党さきがけ代表) 細川護煕(日本新党代表・首相)ら大勢の政治家を育てて田中派を拡大し、「日本列島改造論」を打ち出して旧国土庁を創設し、都会の納税者の税金を農村地帯に公共事業予算として流し込んで道路を造りまくる「道路族議員」も育てた。道路特定財源の自動車重量税は角栄の発案だし、また「朝日新聞-NET(のちのテレビ朝日)-大阪毎日放送 vs. 毎日新聞-TBS-大阪朝日放送」のねじれた提携関係を(大阪の毎日放送と朝日放送を入れ替えて)解消し、新聞とTVをペアにして系列化して、郵政省のマスコミ監督権を強化をしたのも彼だし、郵政族議員を育て上げたのも彼だ。また、米国よりも先に中国との国交回復を実現して中国利権に迫り、親中国・北朝鮮派の政治家(金丸、野中)を育てたのも彼だった。

(旧)田中派は、角栄が刑事被告人となったことで、弟子の竹下に乗っ取られて竹下派(経世会)となり、以後竹下派(現橋本派)は角栄の娘の田中真紀子(のちの外相)の恨みを買うが、竹下とその後見役の金丸は、都会人口が少なかった時代の、農村に不当に有利な選挙区割りを維持して道路族、郵政族の議員を多数当選させ、彼らを率いて都会の納税者の税金を農村で浪費する利権政治を続け、また親中国・北朝鮮人脈に基づき中国や北朝鮮にODA(政府開発援助)やコメ支援を与え、間接的に両国の(核)軍拡を支援し、しばしば日米同盟の強化を阻害した。

93年3月、東京地検特捜部は金丸を脱税容疑で逮捕し、その政治生命を断つ。
これによって重石のはずれた竹下派は、竹下や小渕らの小渕派と、小沢や羽田の羽田派に分かれ、さらに後者は自民党を抜け出して新生党となり、細川の日本新党や武村のさきがけ、公明党、民社党、社会党などを糾合し、細川を首相とする非自民連立内閣を実現させる。

細川内閣発足に先立って、その立役者である小沢が著した『日本改造計画』(講談社93年6月刊)はCIAの手で英訳され、全世界で発売されたが、その英語版の序文は、なんとJ.D.ロックフェラー(4世)米上院議員が執筆した(講談社インターナショナル94年9月刊の英語版初版本のオビに「CIA訳」とある)。

これによって、小沢がロックフェラー人脈にスカウトされて旧田中派から引き剥がされ、米保守本流の「お気に入り」となったこと、また今後いかなるスキャンダル工作によっても失脚させられない(CIAが小沢を守る)ことが全世界に明らかになった。

【旧田中派に「残留」した野中は、のちに小沢のことを「悪魔」「国を売るような者」と罵るが、それは、小沢が角栄の教え子でありながら、角栄の仇敵ロックフェラーの配下になったことを指している。】

ところで、英語版の序文の中でロックフェラーは、小沢が作った細川政権を「日本で初めての都市型政権」と呼んでいる。つまり、米保守本流は日本に都市型政権を作りたかったのだ。

やはりロ事件は「多目的スキャンダル」であり、ロックフェラーらの米保守本流が角栄をたたいた理由は石油だけではなかった。

旧田中派が、道路族、郵政族を使って、米国の重要な同盟国である日本の資源を浪費する時代遅れの農村型政治を続け、日本の国力が十分に発揮されないことが、米保守本流はいやなのだ。

米保守本流は冷戦に勝ち、ソ連・東欧の、資源を浪費する、効率の悪い社会主義体制を崩壊させ、これら諸国を「構造改革」して民主化、市場経済化し、米国にとっての重要な市場とし、また同盟国とした。かつての東欧の社会主義国ポーランドは、いまや仏独よりもはるかに米国に忠実な同盟国で、米国を助けるためにイラクに派兵しているほどだ。

ならば、米保守本流は日本の構造改革のため、みたび東京地検特捜部を使って、旧田中派(現橋本派)をたたくはずだ。

地検特捜部は、76年に角栄を、93年に金丸をたたいた。おそらく03〜04年には、旧田中派道路族のドン、青木幹雄を始末するはずだ(「小泉と青木と暴力団〜『小泉内閣vs.藤井道路公団総裁』の泥沼」を参照)。

さすれば04年6月の通常国会会期末には、小泉内閣不信任案が可決される可能性があり、可決されれば、04年夏の参院選は衆・参同日選になる(「首相秘書官の逮捕?〜『小泉内閣vs.藤井道路公団総裁』の泥沼(2)」を参照)。

03年11月9日の衆院選(過半数は241議席)の結果、民主党(177議席)が政権を取るには次の衆院選(同日選)で少々議席を伸ばしても足りないし、公明党(34議席)と連立してもまだ足りない情勢となった(「『民・公連立』の密約」を参照)。

東京地検とも「連立」して自民党(旧田中派)を壊さない限り、政権は取れない。そのことをいちばんよく知っているのは、93年の非自民連立政権樹立の経験を持ち、いまは民主党員となっている小沢だ。

すでに03年9月、自民党に不利に、民主党に有利になるように、東京地検は秘書給与詐欺疑惑を問われていた田中真紀子元外相を、衆議院の解散直前にわざとらしく不起訴処分にし、彼女が「反自民の旗手」として03年の衆院選に立候補し当選することを許した(真紀子は、竹下らが田中派を乗っ取って以来、彼らと敵対する小沢と親しい)。

これこそまさに、地検がいまだに米保守本流の支配下にあることの証拠だ。


(私のコメント)
株価が再び急落して10000円を割ってしまいました。これは10月30日の「株式日記」にて次のように書きました。

小泉・竹中内閣が続く限り株式に期待は持てない。今回の上げについても選挙対策で上げさせている陰謀ではないかと思えるからだ。そろそろこの上げ相場も選挙の終了と共に終わりかもしれない。

選挙が終わってから外人は株を売り越している。来年の参議院選挙があるから6月前にはまた株を上げてくるだろうから、このままずるずると下げるわけではないだろう。このように株も外人任せなら、政局も外人(CIA)任せのようだ。いままで幾ら株価対策や景気対策を論じたところで、小泉・竹中政権ではどうしようもないのだ。

今回の選挙では小泉自民党対小沢民主党の対立の構図が浮かび上がってきた。バックにはアメリカの路線対立がある。小泉首相が登場してきた背景として、森前首相がブッシュ政権の支持が得られず退陣させられ、代わって小泉氏がピックアップされた。このようにアメリカはCIAを使って自由自在に日本の政権を操っているようだ。

当然、アメリカの主導権争いが日本の政局にも反映されて来ると見るべきだ。小泉首相が中曽根前首相を引退させたのも、ネオコンからの指令だろう。中曽根氏にはレーガン政権時代からの繋がりがあるし、スキャンダルからも一人だけ失脚しないわけは共和党本流の後ろ盾があったからだ。

現在のブッシュ政権は共和党本流からネオコンに主導権を奪われている。だから日本のネオコンの小泉首相が共和党本流の中曽根氏を切ったのだ。しかしイラク攻撃のもたつきからネオコンにも秋風が吹き始めている。もしネオコンがアメリカ政権の主導権を失えば当然小泉首相も失脚することになる。その伏線はすでに引かれている。

その刺客の一人として小沢民主党が政権をとるという構想だ。小沢氏が後ろ盾としているのがロックフェラー財閥ですが、自由党と民主党の合併もロックフェラーからの指令であり、一平卒であるにもかかわらず副党首格なのは小沢氏の背後にロックフェラーとCIAが控えていることを民主党の誰もが知っているからだ。民主党の若手の議員はロックフェラーチルドレンでいっぱいだ。

佐々木敏氏は東京地検が米国の共和党本流とつながっていることを指摘している。このような事は、状況から分析しないとわかりませんが、おそらく正しいのだろう。中曽根氏に比例区終身一位の約束をしたのは橋本龍太郎元首相であり、最大派閥の会長なのだから橋本氏は小泉氏の首切りを阻止できたはずだ。しかしそれが出来なかったのは橋本氏自身がCIAに弱みを握られているからだろう。

小泉氏自身、CIAから弱みを握られアメリカの言いなりにならざるを得ない状況になっているようだ。飯島秘書の問題があるからだ。日本の政局の動きを読むためにはアメリカの政局の動きを読めばある程度わかる。やがてはロックフェラーが小沢民主党に政権をとらせることだろう。なんのことはない、小泉政権でも民主党政権が出来てもアメリカの思いのままに日本の政治は動かされるのだ。マスコミは二大政党制と囃しているが同じことだ。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu58.htm


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