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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031125-00000013-yom-pol
読売新聞社が１５、１６の両日に実施した衆院選に関する全国世論調査（面接方式）で、小泉首相が自民党の政権公約（マニフェスト）に掲げた政策を「かなり実現できる」とみる人は５％にすぎず、「多少は」を含めても「実現できる」は４３％にとどまった。これに対して「実現できない」（「あまり」「全く」の合計）は５２％に上った。
各政党の政権公約をどの程度知っていたかでは、「内容をある程度知っていた」４４％が最多で、「内容をよく知っていた」は４％どまり。これに対して、「マニフェストという名称は知っていた」が３９％、「全く知らなかった」が１３％で、過半数の人が政権公約の内容までは知らなかったようだ。
今回の衆院選の性格については、「自民党中心の政権か、民主党中心の政権かを選んだ選挙」４４％を筆頭に、「各政党が政策を競った選挙」２８％、「各政党がイメージを競った選挙」２５％などが続いた。
さらに、日本でも時々、政権が交代する方が望ましいと思うかでは、「そう思う」が７１％で、「そうは思わない」２４％を大きく上回った。自民党支持層でも「そう思う」は５５％あった。
支持政党を持たない「無党派層」の投票先を見ると、比例選では民主党（３８％）が自民党（３３％）を上回った。自民党が大勝した２００１年参院選の比例選では、無党派層の４０％が自民党に投票し、民主党（１８％）を上回っていた。今回、民主党が比例選で第１党になったのは、無党派層が原動力だったといえる。
無党派層の小選挙区の投票先では、自民党（３８％）が民主党（３４％）よりもやや多かった。
自民、公明両党の協力度をみると、小選挙区で自民党に投票した公明党支持層は５割弱だった。２０００年衆院選時の約３割よりも増えており、両党の協力関係が強まっていることを示している。
[11月25日23時57分更新]
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