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http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2003/10/15/02.html
衆院選の前哨戦が激しさを増す中、17日にブッシュ米大統領が来日する。小泉純一郎首相周辺は“ジョージ・純”の蜜月関係をアピールし、選挙へのプラス材料とすることを狙っているが、事はそう簡単ではない。首脳会談で大統領は、イラク復興の資金分担を迫る請求書を突き付け、自衛隊派遣の早期決断を迫るのは必至。気になる請求書の中身について、米政権中枢部と親しい米ハドソン研究所の日高義樹首席研究員は「表には出さないが、５兆円くらいになる」との仰天の数字を挙げた。
91年の湾岸戦争時には、日本は戦費として約１兆円を負担した。今回、政府はイラク復興費の分担に関しては、2007年までの４年間に総額50億ドル（約5500億円）を拠出する方針を既に固めている。全額無償資金協力となる04年分は20億ドル（約2200億円）の方向だったが、財務省が厳しい財政事情を考慮するよう求めたため、15億ドル（約1650億円）を軸に首相が最終判断する。
政府・自民党の周辺はブッシュ大統領訪日前からピリピリ。全国紙の政治部デスクも「当初は、ブッシュ大統領との蜜月関係をアピールすることが、選挙にプラスになると考えられていたが、今の国内世論を考えると資金負担、自衛隊派遣など、米国の要求はいずれもマイナス材料になる」と語る。自民党関係者からは「ダメージを少しでも軽減するため、なるべく早くこの問題を決着させてほしい」との悲鳴にも似た声が上がっている。
ブッシュ政権の主流を占める新保守派と極めて親しい関係にある日高首席研究員は「ホワイトハウスは、イラク復興にかかる費用として、約10兆円を見込んでいる。その半分を日本に負担させる腹づもりだ。しかし、ブッシュ大統領は、小泉首相の選挙にマイナスになるようなことは、絶対にしない」と予測する。
「大統領は小泉首相を、親米の極めて良いパートナーと見ている。それを見殺しにすることはないからだ。５兆円という数字をストレートに表に出すことはしないし、一度に払う金額でもない。例えば、10年間にわたって計５兆円負担してほしいとの要求をするのではないか」と日高氏。
もうひとつの焦点、自衛隊派遣について「今回は平和維持活動ではないので、米国は、輸送や補給の要員ではなく、少人数でもよいから戦闘要員を求めている」とした上で「もし自衛隊が派遣されたら、犠牲者が出るのは避けられない」と断言した。
拉致被害者家族の電撃帰国で追い風？
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ブッシュ大統領訪日に加えて、総選挙に大きな影響を与える外交マターとして取りざたされているのが、「オクトーバー・サプライズ（10月の驚き）」と呼ばれている北朝鮮による拉致被害者家族の電撃帰国情報だ。
その情報とは（１）小泉首相の後見人を自任する森喜朗前首相らが、水面下で調整を進めている（２）民間ＮＧＯが首相周辺の密命を受けて北朝鮮と接触した（３）拉致被害者５人の家族らを万景峰号に乗せて10月中に帰国させる――など。
昨年９月17日の小泉首相の訪朝後、それまで下落が続き40％を割りそうだった内閣支持率が、66.6％（共同通信調べ）にはね上がった。選挙前に「サプライズ」が実現すれば、自民党にとっては、決定的ともいえる追い風となり、民主党は戦々恐々としている。
朝鮮半島情勢に詳しい拓殖大の重村智計教授は「絶対にありえない」と言い切る。その理由として「自民党が勝つ保証はないわけだし、北朝鮮指導部は小泉首相に懸けるというよりは、選挙の結果を静観する方が得策と判断しているからだ」と説明した。
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