産経【ＡＰＥＣ閉幕】マハティール自説曲げず「かえってユダヤ人が世界支配を証明」

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産経【ＡＰＥＣ閉幕】マハティール自説曲げず「かえってユダヤ人が世界支配を証明」
http://www.asyura2.com/0311/war41/msg/610.html
投稿者木村愛二日時 2003 年 10 月 22 日 00:23:11:CjMHiEP28ibKM

http://www.sankei.co.jp/news/031021/1021kok123.htm
テロ対策など強化、新ラウンド立て直し　宣言採択しＡＰＥＣ閉幕

ＡＰＥＣ首脳会議の最終日、タイ特産のシルクの服装で記念撮影する各国首脳。前列右から２人目が小泉首相＝21日、バンコク（代表撮影）

ロシアのプーチン大統領（右）とＡＰＥＣ首脳会議に臨む小泉首相＝21日、バンコク（代表撮影）

タイシルクの服装で記念撮影に臨むブッシュ米大統領（後列中央）や（前列左から）韓国の盧武鉉大統領、マレーシアのマハティール首相、フィリピンのアロヨ大統領、タイのタクシン首相ら＝21日、バンコク（代表撮影）

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は２１日午後、テロや安全保障対策強化、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（新ラウンド）立て直しをうたったバンコク宣言を採択して閉幕した。

　焦点の１つだった北朝鮮問題では、日本が求めていた特別声明の採択は見送られ、議長国タイのタクシン首相が閉幕後、「（核問題解決のための）６カ国協議継続を支持」などとする議長総括を読み上げるにとどまった。拉致問題への直接言及はなく、議長総括の北朝鮮関連部分は文書化されないことも決まり、拉致を含めた北朝鮮問題解決への支持を強くアピールした日本にとっては大きな痛手になった。

　バンコク宣言は「貿易と投資の自由化促進」「人間の安全保障強化」などが主な柱。特に安全保障に力点を置き「国際的なテロと大量破壊兵器拡散が自由で開かれた経済への直接的かつ重大な挑戦」と表明。港湾・空港の安全確保のほか、生物兵器などの脅威や新型肺炎（ＳＡＲＳ）など自然感染症への対応まで総合的な安全対策強化で合意した。

　各国は宣言で「大量破壊兵器の危険除去」への決意を表明、間接的に北朝鮮の核開発を非難した。

　テロ対策に盛り込まれた「携行式地対空防衛システム（ＭＡＮＰＡＤＳ）の規制強化」にマレーシアが反対するなど、一部の国はＡＰＥＣの安保協議への傾斜に難色を示した。

　一方、新ラウンドに関して宣言は「（決裂した）９月のＷＴＯ閣僚会議で提示された議長案を基礎に交渉を再活性化させる」ことで合意。「農業輸出補助金の撤廃に向け作業を行う」との文言が宣言に盛り込まれた。

　宣言はエネルギー安保の強化、構造改革の促進も訴えた。（共同）

◇

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、今月末に２２年の長期政権に幕を引いて退任するマレーシアのマハティール首相が、テロ対策など安全保障に比重を移した会議の在り方に異を唱え、最後の国際舞台でも米国主導の流れに反旗を翻した。

　マハティール首相は１６日にイスラム諸国会議機構の首脳会議で「ユダヤ人は代理人を使って世界を支配している」と演説し、欧米から「反ユダヤ主義」と激しい批判を浴びる中、ＡＰＥＣに臨んだ。

　ブッシュ米大統領は２０日、首脳会議の合間に首相を呼び「誤った発言は対立を生む」と直接批判。しかし、首相は２１日付のバンコク・ポスト紙のインタビューで「演説は自爆テロなど暴力を非難するものだった。一部だけが取り上げられたことで、かえってユダヤ人が世界を支配していることが証明された」と自説を曲げていない。

　首相はかつて「ＡＰＥＣは米国に乗っ取られた」と主張。１９９３年に米シアトルで開かれた初の首脳会議で出席を拒否するなど、ＡＰＥＣを通じ影響力を強める米国に対抗姿勢をとり続けた。

　今回の首脳会議でも「発足の趣旨に立ち戻り、経済問題を重点に協議すべきだ」と強調し、テロ対策を名目に東南アジアへの関与を深める米国に反発。世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（新ラウンド）をめぐり「『巨人』に立ち向かえるようになるまで、途上国の小さな産業の保護は許されるべきだ」と先進国主導の貿易自由化に反対した。

◇

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が２１日採択したバンコク宣言の要旨は次の通り。

　【貿易・投資の自由化促進】

　一、新多角的貿易交渉（新ラウンド）の進展のため、世界貿易機関（ＷＴＯ）のカンクン（メキシコ）閣僚会議で行われた作業の継続を支援。同会議の議長案を基礎に交渉を再活性化。

　一、すべての農業輸出補助金、不公正な輸出規制廃止に向け取り組む。

　【人間の安全保障強化】

　一、国境を越えるテロや大量破壊兵器の拡散は、自由で開かれた経済への直接的で深刻な挑戦。

　一、国際テロ組織を速やかに完全に根絶。

　一、大量輸送機関に対するテロを鎮圧し、携行式地対空防衛システム（ＭＡＮＰＡＤＳ）の脅威に立ち向かうため協力。

　一、感染症やバイオテロの脅威の予防に向け、新型肺炎（ＳＡＲＳ）に関する行動計画の実施。

　一、エネルギー安全保障強化のため、エネルギー安保イニシアチブの実施を促進。

　【グローバル化の恩恵】