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マドリードで開かれたイラク復興支援国会議で、別れのあいさつを交わす川口外相とパウエル米国務長官＝ＡＰ（2003-10-24）
http://www.asahi.com/international/update/1024/012.html
日本、５０億ドル（約５５００億円）支援を正式表明 イラク復興支援国会議
イラク派遣、自衛隊弔慰金３千万円引き上げ 危険に配慮【要するに、命を金で買うね】
http://www.asahi.com/politics/update/1026/001.html
防衛庁は、イラク復興支援特別措置法に基づき派遣される自衛隊員の処
遇を改善するため、任務中に死亡または重度障害になった場合に支給され
る弔慰、見舞金の最高限度額を、現行の６０００万円から９０００万円に
引き上げる方針を決めた。衆院選後の基本計画策定を待って、同庁の「賞
恤（しょうじゅつ）金に関する訓令」を改正する。派遣に伴う特別手当も
１日あたり１万円引き上げ、３万円とする方向だ。イラクの治安悪化が指
摘される中の派遣とあって、「国として処遇への配慮が必要」（防衛庁幹
部）と判断した。
同庁では、訓令を改正してイラク特措法に基づく活動も支給対象に含め
るほか、現行の最高額６０００万円に、３０００万円を上乗せする。既に
財務当局との調整も終えた。訓令は防衛庁長官の判断で改正できるが、政
府がまだ派遣を正式に表明していないため、基本計画の策定後に改正する
方針だ。
賞恤金引き上げの背景には、「政府の政治的・外交的判断で、非戦闘地
域とはいえ、危険な地域に派遣されるのだから、相応の処遇をすべきだ」
（同庁幹部）との配慮がある。
また、賞恤金は警察官が国内で殉職すると、警察庁と自治体の双方から
支給されるなど、地方公務員への支給額が国家公務員を上回るケースがあ
った。そのアンバランス是正も引き上げの理由としている。
自衛隊員が任務中に死亡した場合には、賞恤金に加え、国家公務員災害
補償法により、支払い給与に基づいて算出される補償額と、首相からの特
別褒賞金（最高１０００万円）も支払われる。
一方、政府は海外へ派遣される自衛隊員に支給している特別手当も引き
上げる方針だ。手当の額は海外派遣の任務ごとに政令で決めている。日当
の最高額は、カンボジアＰＫＯなどで１日２万円だったが、イラク特措法
による活動には１日３万円を支給する方向で調整している。
◇
＜賞恤（しょうじゅつ）金＞ 国家公務員が公務中に死亡するなどした
場合、各省庁が「賞恤金制度」を訓令で設け、遺族などへの弔慰金を支給
している。防衛庁では６３年に制度を整備。改正を繰り返し、現在では海
上警備行動や災害派遣、国連平和維持活動（ＰＫＯ）、テロ対策特措法に
基づく活動で死亡または重度障害となった場合などに限定されている。支
給額は功労の度合いによって定められ、「特に抜群の功労があり、一般の
模範となると認められる」場合に最高限度額の６０００万円が支給される。
(10/26 03:11)
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