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11月9日の総選挙で、小泉自民党に票を入れる者は、自衛隊のイラク派遣に賛成する責任を負うべきだ。
http://www.asyura2.com/0311/war42/msg/177.html
投稿者 TORA 日時 2003 年 11 月 07 日 12:58:25:CP1Vgnax47n1s

(回答先: イラクで戦死(日本政府的に言えば事故死)なさる自衛隊の皆様へ 投稿者 さようなら 日時 2003 年 11 月 07 日 11:17:55)

11月9日の総選挙で、小泉自民党に票を入れる者は、
自衛隊のイラク派遣に賛成する責任を負うべきだ。

2003年11月7日 金曜日

◆小泉首相の自衛隊派遣は何を意味するか? 増田俊男 10月27日号
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h15/jiji031027_217.htm

まず、今回の米英イラク攻撃と占領とは何かをしっかり理解しておく必要がある。

米英は国連常任理事国のフランス、ロシア、中国と常任理事国ではないがドイツ、さらに90%以上の国連加盟国の反対を押し切ってイラクに先制攻撃を行った。これは国連無視、国際世論無視の独断行為である。今回の米英イラク攻撃はブッシュ自身"Invasion"(侵略)と公言しているように、「米英のイラク侵略」が正しい認識である。日本は率先して米英の侵略を支持し、いまや自衛隊を派遣することで侵略国の仲間入りをした。この事実はイラク戦後の復興・再建の責任問題に大きな影響を及ぼす。

イラク侵略者には復興・再建の責任があり、侵略反対者には責任は無い。「米英は我々の反対を押し切ってイラクを滅茶苦茶にしておいて、その後始末に金を出せ、軍隊を出せは無いだろう」という非侵略者の主張には誰も反論出来ない。だからアメリカは政治を超越する「人道」に訴える手に出たのである。この作戦は9・11でテロの凄まじさを見せつけておいて、世界をアメリカの「テロに対する戦い」に引き込んだのと同じ手口である。

日本がイラク復興・再建支援に破格の資金と自衛隊の年内派遣を早々に打ち出したことで10月16日には米国提出の決議案(1511号)が安保理事会で採択され、国連多国籍軍イラク派遣と復興・再建支援の国際協力が決まった。これを受けて10月23日マドリード(スペイン)でイラク復興支援国会議が開かれ、日米をはじめ主な支援国の援助金が決まった。米国2.2兆円、日本5500億円(プラス1.5兆円の原油代)、EU900億円、サウジ1100億円、クウェート550億円、等々で総額3.6兆円(世銀の復興予算の試算では6.1兆円)。フランス、ロシア、ドイツは米英のCPA(連合国暫定機構)がイラク主権をイラク国民に移譲し、国連が監督することが目に見えるようになるまで、一切資金援助も軍隊も出さないと表明している。アメリカの侵略下のイラクを支援し、軍隊を送ることは自らが侵略者になるばかりか、石油と復興事業の利権はアメリカに独占されてしまうからだ。

今イラクで米軍をターゲットにテロが続行しているが、彼らはすべてシリア、サウジ、イラン、パキスタン等から越境して来たテロリスト集団である。アメリカは国境の警備を故意に手薄にしてテロリストが自由にイラクへ侵入できるように便宜をはかっているといってもいい。ちょうど日本の真珠湾攻撃を知っていながら知らぬ顔をして日本に攻撃をさせたのと同じこと。アメリカは今後イラクで自衛隊が大量に殺傷されることを期待しているようである。

何故なら、自衛隊が毎日殺傷されればそれだけアメリカ兵の被害者数が減るし、憲法9条で戦うことが禁じられている自衛隊が殺傷されるほうがアメリカ兵がやられるよりはるかにセンセーショナルだから。世界世論の批判はテロが送られて来たシリア、サウジ、イランに集中し、アメリカ軍がそれらの国に「監視活動」と称して侵攻する口実を与える。すでにビン・ラーディンは日本を敵と名指ししているから自衛隊は「飛んで火にいる夏の虫」である。おかげでアメリカはアラブ諸国に軍を進めることが出来る。小泉首相が自衛隊のイラク派遣を急ぐことによってアメリカの中東戦争が加速される結果になる。

◆イラク支援金と自衛隊派遣 増田俊男 10月20日号
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h15/jiji031020_215.htm


10月17日のブッシュ訪日にタイミングを合わせて、小泉首相は対イラク無償援助15億ドルと自衛隊の(事実上)年内派遣を決定した。国連安全保障理事会が16日「イラクへの多国籍軍派遣と復興に関する決議」を満場一致で採択したことで、小泉首相はほっとしたのであった。小泉首相は今回の安保理決議のおかげで、実際は「アメリカ一辺倒」の所産(5月の訪米時)である今回のイラク支援を、国際協調のためと言い逃れることが出来たからだ。世界中の反対を押し切り、国連を無視して行われた米英のイラク先制攻撃を支持し、米軍占領下に置かれているイラクに自衛隊を派遣することを国際貢献だなどと言ったら(日本は別だが)世界中から非難されるところだった。

現在のイラクはアメリカの軍事占領下(日本の敗戦時と同じ)にあり、日本のGHQ(連合国総指令部)に当たるCPA(連合国暫定局―米国防総省管理下)がイラクの主権を握っている。新決議案では、イラク人による新政権が出来たらCPAは主権を移譲すると決めているが移譲の時期は決めていない。また主権移譲の過程で国連事務総長の権限を一部強化している。フランス、ドイツ、ロシアが新決議案に賛成したのは、やがてイラクの主権がイラク国民に移管される方向性と、完全にアメリカの統制下にあるCPAに僅かでも国連の発言権が認められたからである。

だからフランス、ドイツ、ロシア共々「何時新政府に主権が移譲されるかが明確にならないうちは資金や軍事援助は行わない」とはっきり声明している。小泉外交は国連中心主義と言い、今回のイラク支援も国際貢献と言うが、小泉首相は国連無視の米英イラク先制攻撃を支持して世界中のひんしゅくを買ったのだから明らかに国連無視外交。小泉首相は今回の安保理決議を歓迎しているが、米英を除く常任理事国は「アメリカの軍事占領下にある現状でイラクの復興支援をすれば米英と同じイラクの侵略国になってしまう。

従ってイラクの主権が米国の軍事政権からイラク国民による新政権への移譲が明確になるまで一切経済援助も軍事援助も行わない」と決めている。今の時点での小泉イラク支援15億ドルと自衛隊派遣は、日本が米英とともにイラクの侵略国になり、世界に日本が対イラク侵略責任を買って出たことになる愚策。今イラクに自衛隊を派遣することは、自衛隊がどんな任務を帯びていようとも、アメリカの敵の敵になることだからテロリストの標的になるのは当然。さらにテレ朝で前々回報道した通り、自衛隊にはテロからの攻撃だけでなく劣化ウラン災害が待っている。それでも自衛隊を出すのは何故かと言うと、それは小泉首相が訪米した際(5月)ブッシュに年内派遣を約束していたからだ。

小泉訪米の時点では、フランス、ドイツ、ロシア等はイラクがアメリカのペンタゴン主導のCPAが主権を握っている限り一切支援は出来ないという立場であったから、アメリカは日本に執拗に自衛隊派遣と千億円単位(ビリオン)の援助を要求していた。アメリカはイラク援助修正案が安保理で審議される前に小泉首相から大口無償援助と自衛隊派遣の合意を取り付け欧州同盟国に圧力を掛ける狙いがあった。実際小泉首相はいち早く日本の支援内容を発表したためブッシュの思惑通り、安保理でアメリカの修正案が満場一致で採決された。

これでアメリカはアメリカの国連無視の先制攻撃・イラク侵略を国連の場に持ち込むことに成功し、かろうじて国際孤立を修復したのであった。ブッシュはお礼として小泉首相に「日本の自主的判断による暖かい支援に感謝する」と、とってつけたお世辞を言って「借りを返した」のである。

小泉首相のような口先だけではなく、やれば出来た自主外交とはどういうことかを説明しておこう。アメリカが政治的に日本の資金援助と自衛隊派遣を絶対に必要としていたのだから、日本はこれを政治カードとして使えばよかったのである。つまりアメリカにCPAから新政権への主権移譲の時期を明確するよう迫る。またCPAに国連事務総長の拒否権を求める。アメリカが日本の要求に応じなければ、日本はフランス、ドイツ、ロシアに加担してアメリカ案を葬る手に出る。アメリカはもうこれ以上国際孤立は出来ないから主権移譲の目標時期くらいは明示しただろう。こうした自主的政治判断の発想も無く、「新政権までの間イラクの苦境を放置していいのか」などと与党は言う。今日のイラクの状態は、世界(日本は例外)の反対を押し切って先制攻撃した英米の責任で、反対したフランス等国際社会の責任ではない。もっとも日本は世界に先駆けて米英の「理由無き先制攻撃」を無思慮・無責任に支持したのだから、イラクの現状に責任がある。だから日本はその責めを免れるためにも前述のように日本カードを使って、アメリカが主権を独占しているCPAに国連の楔を打つべきだったのである。

「ゴマカシから始まって誤魔化しで終わる」ことしか出来ない小泉政権が世界から認められる日は当分来ない。


(私のコメント)
いよいよ明後日は衆議院選挙の投票日です。しかしながら私の選挙区でも候補者の政策がどうもよくわからない。小泉首相が言っている政策と真っ向から対立する政策を候補者は言っている。これでは有権者は混乱するばかりだ。小泉支持者は自民党に投票するし、反小泉の支持者は反小泉の自民党候補に投票する。これは自民党のまやかしでありペテンだ。

選挙公報に自衛隊のイラク派遣に関したことが出ていなかったので、自民党候補の選挙事務所に電話で聞いてみましたが、現状では反対であるとの返事でした。日本の国防政策の根幹にかかわる政策が議員と党総裁とがばらばらなのだ。景気対策も候補は景気優先と言いながら小泉首相は構造改革が優先といっている。

小泉首相も抵抗勢力も自民党に変わりはなく、国会の首班指名では自民党の抵抗勢力もそろって小泉氏に投票する。この行為は地元の有権者に対する裏切り行為であり、首班指名では政策が反対ならば白票を投ずるべきだ。小泉首相の経済政策には反対だが自民党に投票する有権者はマゾヒストなのだろうか。

自衛隊のイラク派遣問題も自民党内でも慎重論が強いが、小泉首相は強行するようだ。自衛隊はすでに準備を始めている。すなわち今回の選挙で自民党が勝利した場合、自動的に自衛隊のイラク派遣が決定される。いくら自民党の候補者がイラク派遣反対を言ってたとしても、首班指名では小泉氏に入れるのだから無駄に終わる。

ひとつだけ自衛隊のイラク派遣を阻止できる方法がある。それは民主党が選挙で勝つことだ。今までは物理的に政権交代は不可能だったが、今回は選挙結果次第で小泉内閣は敗れて政権が変われる可能性がある。

自民党議員に反省を促したいのだが、選挙区では反小泉を言いながら、国会内では党議に従って小泉政治を支えている欺瞞行為を止めるべきだ。でなければ選挙において反対党に投票せざるをえない。国会議員もまだ小選挙区制の怖さをまだ実感していない。

カナダでは政権与党が一回の選挙でたった数名に減ってしまったことがある。だから党首の政策と国会議員は運命を共にする覚悟があるべきなのだが、今の自民党にはそれがない。小泉支持者も反小泉の議員も一緒の自民党というのは政党ではない。国会議員は政策に責任を持つべきだ。

有権者も自衛隊のイラク派遣に反対ならば自民党に投票してはならない。投票すれば結果的に小泉内閣を信任した事になり、自衛隊のイラク派遣に賛成した事になるのだ。小泉首相は経済でも無能であったが外交でもイラク政策を誤りつつある。米英とともにイラク侵略国家としての汚名を着てもいいのだろうか。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu57.htm

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