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【ワシントン＝菱沼隆雄】イラクの治安状況が深刻な国際問題になる中で、ラムズフェルド米国防長官は６日、現在イラクに駐留している約１３万の米軍を来年１月から順次交代させ、来年半ばまでに約１０万５０００人に縮小する計画を発表した。
縮小計画は、来年の大統領選前に「米軍の負担減」をＰＲする狙いがあるが、現地治安が一向に安定しないうえ、日本など国際部隊の派遣や、イラク人の大量雇用をあてにしているだけに、見通しが甘いとの批判もある。
国防総省の計画では、予備役４万３０００人を含む計１２万８０００人の部隊が来年１月からイラクに新規派遣される。米軍は現在、予備役を含め１３万人が展開しているが、来年半ばには、現役兵６万６０００と予備役３万９０００人を合わせた約１０万５０００人となる。また、交代要員には、陸軍の世界各地での部隊やりくりが厳しいこともあり、再投入される海兵隊部隊もある。
今回の計画が大統領選をにらんだのは明らかで、削減の目安とする「来年半ば」には、大統領選挙の論戦がピークを迎える。
もっともブッシュ政権があてにする「国際部隊派遣」も「イラク人大量投入」も、米政府が期待するほどには進んでいない。大量派遣が期待される西欧諸国やトルコ、韓国は、軍派遣の具体的な規模、時期では各国内で議論が続いている段階だ。治安維持のためのイラク人追加雇用も、まだ計画段階だ。
国際社会からの派兵協力が思うように取り付けられないなかで、民主党の有力議員を中心に議会のなかには「欧州の友好国の協力が得られるまでの間、米軍の増派が必要だ」とする主張も強まっている。５日には、共和党の有力議員であるマケイン上院議員が「勝利のためには、さらなる増派が必要だ」とブッシュ政権の「及び腰」を批判したほどだ。
ラムズフェルド長官は６日も、「司令官の誰１人として増員を要求していない」と強気の姿勢を崩さず、イラク人がすでに約１１万８０００人、警察など治安部隊で活動しだしていると説明するなど、治安部隊の“イラク化”で対処する方針を説明。
ただ、「現場」を代弁するマイヤーズ統合参謀本部議長は、交代要員に予備役が多数含まれることについて「予備役なしでは戦えない」と述べ、現地での兵員やりくりが厳しい状況であることを認めている。
現地情勢は、今月に入って米軍ヘリコプター撃墜事件が起こるなど、むしろ悪化しているだけに、大統領選をにらんだ削減方針のなかで、治安がさらに乱れれば、政権の政治的失点につながる可能性もある。
[11月7日12時59分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031107-00000004-yom-int
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。