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武力攻撃から文化財守る、国民保護法制に規定(読売新聞)【戦場はイラクだけではない。日本国内テロも大いにありうる。】
http://newsflash.nifty.com/news/tk/tk__yomiuri_20031107it06.htm

　政府は７日、有事の際の住民避難・誘導を定める国民保護法制に、国宝
や重要文化財といった有形文化財を保護する規定を盛り込む方針を固めた。

　保護策の柱は、〈１〉武力攻撃の対象となる可能性がある地域から文化
財を搬出する「移転」〈２〉文化財の周囲に防壁を設置する「施設」〈３〉
寺社などの建造物を隠す「偽装」――の３点だ。国民保護法制整備本部
（本部長＝福田官房長官）が２１日にもまとめる法案要旨に盛り込む。

　現行の文化財保護法には、文化庁長官が必要と認めた場合、文化財の管
理を担当する所有者や管理団体に対して移転などに関する指導、助言、勧
告ができるとの規定が盛り込まれている。だが、どのような手続きで行う
のか、強制力を持つのかどうかがはっきりしない。このため、文部科学省
などが「国民保護法制の中に文化財保護規定が必要だ」と指摘していた。

　国が指定している絵画や建造物などの有形文化財は、国宝が１０６４件、
重要文化財が１万２３５８件（１１月１日現在）。このうち、どこまでを
保護の対象とするかを政府内で検討する。また、文化財を移す安全な保管
場所として、地方自治体が運営する博物館や美術館などが想定されるため、
国と都道府県・市町村との具体的な連携方法をどのように定めるかも今後
の課題となる。

　国が戦災から文化財を守る試みは第２次世界大戦中にも行われた。現在、
世界遺産に登録されている姫路城（兵庫県姫路市）を空襲から守るため、
天守閣に巨大な黒い網をかけた例がある。

[読売新聞社：2003年11月07日 14時37分]

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