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　車栄九（チャ・ヨング）国防部政策室長は１１日、記者会見を行い、「工兵、医療兵中心の機能的アプローチは、国家の体面や派兵将兵らの安全問題、韓国軍の能力を勘案すると制約がある」とし、「責任を持って特定地域を受け持つ包括的アプローチが望ましい」と明らかにした。

　車室長はまた、「戦闘部隊と非戦闘部隊を区分するのは間違いで、一定規模以上の治安維持部隊（戦闘部隊を意味）を中心に派遣するのが、安全問題や国家的体面の上でも望ましい」とし、「これは（国防部独自の見解ではなく）政府も同意しているもの」と述べた。

　車室長のこのような公開的発言は、これまで政府の工兵、医療兵など非戦闘部隊を中心とする３０００人の派遣方針から大きく外れるもので、政府の派遣に対する認識が変化してきているとの観測が提起されている。

　しかし、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が中心となって進められてきた非戦闘兵中心の派遣案に、国防部が反発しているとの見方も一部残されている。

　今月６〜７日、ワシントンで行われた韓米間の次官補級派兵協議に参加した車室長は「今回の訪米協議で米国側が今年９月に３０００〜５０００人規模のポーランド型師団を望んでいたが、それは今も同じだ。韓国にさらなる期待をかけている点が感じ取れた」とし、「今月１７日の韓米年例安保協議会（ＳＣＭ）で派遣の大枠がまとまるはず」とした。

　しかし、１０月３１日〜１１月９日、イラク現地を訪れた政府の第２次現地合同調査団（団長：金萬福（キム・マンブク）ＮＳＣ情報管理室長）は、異例にも調査報告書の全文を公開し、治安状態が全般的に不安定で組織的な攻撃様相も現れているため、当分の間は治安の不安定な状態が続くものとの見通しを示した。

　調査団はまた、イラク国民は外国軍の派兵よりは機器や訓練の支援を希望しており、追加派兵の場合でも復興支援に寄与できる（非戦闘兵）部隊の派遣を望んでいるほか、治安任務の遂行において米軍と差別化を図り、公開的かつ独自に作戦運用を行うことが望ましいという意見を提示したと報告した。

　一方、政府はこの日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主催の安保関係長官会議を開き、第２次調査団の調査結果および派兵協議団の協議結果などの報告を受け、派兵部隊の規模と政策を集中的に話し合ったが、その結果は発表しなかった。

辛貞録（シン・ジョンロク）記者
?龍源（ユ・ヨンウォン）記者

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/11/11/20031111000065.html

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