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アメリカ徴兵再開か イラク駐留兵不足で
http://www.janjan.jp/world/0311/0311078388/1.php
2003/11/11
アメリカ国防省が運営する「対テロ戦争」に関するニュースを扱うサイト、Defend Americaが掲載した徴兵委員募集の記事が一部で波紋を呼んでいる。
問題の記事は、９月２２日付の"Serve Your Community and the Nation --Become a Selective Service System Local Board Member--"（「地域と国に貢献しよう --徴兵委員募集--」）で、徴兵抽選に当たった若者の懲役免除や延期請願が妥当かどうか審査するために、全国から２０００人の徴兵委員と不服審査委員を募るというもの。同記事によると委員はどちらもボランティアで、犯罪歴が無く、軍隊に所属したことがない１８歳以上のアメリカ市民が応募できる。また、男性の場合徴兵登録してあることが条件だ。
国防総省は徴兵の再開を否定しているが、徴兵が再開されるのではという懸念はこの記事が発表される以前か
らあった。現在、イラクに駐留している兵士１３万人のうち６万人は予備兵や普通は外国に派遣されない州兵であり、しかも通常は海外派遣期間が６ヶ月とされている予備兵のイラク滞在期間が１５ヶ月に延長されている。また、１０月に行われた国防総省発行の星条新聞による調査では４９％の予備兵が再登録しないと答えているなど、イラク駐留に伴う兵士不足は今後さらに深刻さを増すとみられているからだ。
ベトナム戦争中に１９０万人の若者を戦場に送り出した徴兵も１９７３年を最後に現在は行われていない。ただ、有事の際に大統領のサイン一つでいつでも再開でき、徴兵登録制度と徴兵委員会は現在も維持されている。
登録はアメリカ市民、永住者、不法滞在者の１８歳から２５歳までの男性が対象で、郵便やインターネットから簡単に登録できる。１８歳を迎え３０日以内に登録しないと最高２５万ドルの罰金と最高５年間の禁固刑に課される可能性があるほか、連邦政府から奨学金や職業訓練を受けられなくなる。また、連邦政府に就職できず、州によっては運転免許証を得られないなど様々な罰則がある。
ベトナム戦争当時は大学在学中は徴兵が免除されていたため大学進学率が上がったり、学生を戦場に送り出すまいと単位認定を甘くする教授が多かったとされているが、大学に行く率の少ないマイノリティー人種に不利になるとの理由からその後法律が改定されて大学在学による徴兵免除がなくなった。もし徴兵が再開された場合、 反戦運動の盛り上がりや来年１１月の大統領選挙など様々な影響が予想される。
■関連サイト
・Defend America
http://www.defendamerica.mil/index.html
・Selective Service System "Local Boards"
http://www.sss.gov/fslocal.htm
・Guardian "Appeal for draft board volunteers revives memories of Vietnam era"
http://www.guardian.co.uk/print/0,3858,4790255-110878,00.html
(西木野大介)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。