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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031117-00000076-mai-int
【バグダッド竹之内満】１５日、イラク北部のモスルで米軍ヘリ「ブラックホーク」２機が墜落した事故は、今月１２日に南部ナシリアで起きたイタリア軍駐留警察署への自爆テロに続き、フセイン元大統領支持派が多いとされる中部の「スンニ・トライアングル」地帯以外にも攻撃が拡大し始めた兆候を示している。１５日に米英占領当局（ＣＰＡ）と統治評議会が合意した早期の主権移譲の行方にも、暗雲を投げかけている。
「今回の事件は、われわれ統治評議会への挑戦だ」。墜落から一夜明けた１６日、同評議会メンバーでもあるイラク共産党幹部のスブヒ執行委員は指摘した。
墜落は、地上からのロケット砲攻撃によるとの見方が有力だ。スブヒ委員は「これまでのテロや撃墜事件と同種のものだ」との認識を示し、「イラク人による軍の必要性は変わらないが、今後の米軍の規模縮小は段階的であるべきだ」と述べた。
統治評議会側は基本的に、早期の主権移譲は歓迎しながらも、米軍による治安確保は「別問題」というのが本音だ。別の統治評議会メンバーも「治安問題は新生イラクにとって大きな障害。米国はきちんと役割を果たすべきだ」と述べ、米国が主権の早期移譲と引き替えに、イラク人に治安維持の負担を追しつける事態を強く牽制する。
先月以来、バグダッド北方のティクリート（１０月２５日）、同西方のファルージャ（１１月２日）、ティクリート（同７日）と相次いで米軍ヘリが撃墜されており、今回の墜落を合わせると死者数は総計３９人にのぼる。
しかも、イラク北部最大の都市モスルは、これまでにヘリ撃墜が起きた「スンニ・トライアングル」とは異なり、比較的安全とみられていた地域だ。南部ナシリアでのイタリア軍を狙った自爆テロとともに、反米勢力の攻撃が全土に広がりつつあることを象徴している。
米軍は主権移譲後も駐留を続ける見通しだが、治安維持の役割をどの程度、イラク側に負担させる方針かは合意でも明らかでない。今後、治安の悪化が続けば、米国と統治評議会の思惑の違いが浮き彫りになることもありそうだ。（毎日新聞）
[11月16日23時37分更新]
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