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(回答先: ［自衛隊派遣］「貫くべきイラク支援の基本姿勢」（読売新聞・社説） −「早急に武器使用基準を見直し、超党派で関連法の改正を図ることが政治の責任だ」 投稿者 シジミ 日時 2003 年 12 月 03 日 11:44:25)
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
イラクでの日本人外交官殺害事件を受けて川口順子外相は、自衛隊による日本大使館などの警備を可能とする自衛隊法の改正を検討する意向を表明した。バグダッドではほとんどの国の大使館が軍隊や特殊警察に警備されているのに比べ、日本はイラク人警備員に守られている現実を外務省が見直す決意を示したことを評価したい。
問題は、広範な法的措置が必要になることだ。自衛隊に現在、与えられていない海外での警護任務を新たに付与するには自衛隊法の改正にとどまらない。在外公館の警備を所在国に任せる「相互主義」の問題が絡むだけでなく、警護任務を与えられても任務を妨害する者に武器の使用ができない現行の武器使用基準の見直しなどに着手しなければならない。
石破茂防衛庁長官が「在外公館の安全確保は国家的な課題」としながらも「相互主義の問題などを整理した上でなくては自衛隊の行動の規定はできない」と慎重姿勢なのは、外務省の検討が生煮えであることを示している。
しかし、逢沢一郎外務副大臣が「難しい議論になるが、外務省が問題提起をしながら国民にも訴えていかないといけない」と語ったように、かねてからの懸案である武器使用基準問題に腰を据えて取り組む好機でもある。
正当防衛・緊急避難に限定されている武器使用基準に関しては、自衛隊を軍隊として位置付けていない根本的な問題が横たわっている。
自民党の危機管理プロジェクトチームはかつて「自衛隊は、警察法の理念を踏襲しており、性格が法的にあいまい」との中間報告をまとめた。自衛隊が、外国の武装集団と対抗するにしても、防衛出動以外では国際法規や慣習に基づく軍隊としての実力行使を行えず、国内の泥棒をつかまえる警察法規でしか、武器を使用できない問題点を鋭く見据えたものだった。
自民党国防部会は、これに基づき、一昨年秋、国会などへの自衛隊の警護出動を求めたが、結局、「迷彩服が国会を取り巻いていいのか」などの意見で見送られた。国民の財産である自衛隊をいかに活用するか、外相は政府全体で検討する必要性を示しているが、これまでの怠慢を見据えて問題点の根幹にこそ切り込むべきである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。