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(回答先: 「６か国協議、越年の可能性」 ［朝鮮日報］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 12 月 03 日 22:30:56)
北朝鮮の核問題をめぐる２回目の６者協議で作成を目指している共同文書の中で、北朝鮮が核の放棄を表明するのと引き換えに米国からの重油供給の再開を明記するよう求めていることが２日、わかった。米国は北朝鮮が核の放棄などを約束すれば、日韓中ロ４カ国と同等の立場で「安全の保証」に応じる用意があると表明する意向だが、重油供給の再開を明記することには応じない考えを仲介役の中国に伝えた。
６者協議の関係者によると、重油供給の明記をめぐる北朝鮮の要望は、中国外務省の傅瑩（フー・イン）アジア局長が１日、アーミテージ米国務副長官、ケリー国務次官補との会談で伝達したが、米側は拒否したという。
日米韓３国は４日、ワシントンで非公式局長級協議を開くほか、ケリー次官補は３日に韓国の李秀赫（イ・スヒョク）外交通商次官補と、５日には薮中三十二・外務省アジア大洋州局長と個別に協議する。米朝双方の隔たりが埋まらなければ、５カ国が１７日からの開催を目指している次回の６者協議が年明け以降にずれこむ、との悲観論も浮上している。
米国は、議長国の中国などが次回の６者協議で採択しようとしている共同文書の中で、北朝鮮に「検証可能かつ逆行不可能で完全な核の放棄」の表明を迫っている。核を放棄するために取るべき行動についても具体的に盛り込むことを要求。ボルトン国務次官は２日の講演で、北朝鮮に対し国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とは別に、米英ロ仏中の５核保有国による査察の枠組みを創設すべきだとの考えも示唆した。
一方、北朝鮮は「共同文書で核放棄の意思を表明することは大筋で了解しているが、そうするからには少しでも多くの代価を手に入れようとしている」（協議関係者）として、現段階では年間５０万トンの重油供給の再開を共同文書に明記するよう強く求めている。
米国は９４年の米朝枠組み合意に基づく朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設が完了するまでの代替燃料として、年間５０万トンの重油を北朝鮮に供給してきたが、昨年１０月に同国のウラン濃縮計画が発覚して翌１１月から凍結した。また、ＫＥＤＯが今年１１月に軽水炉事業そのものを１年間、凍結すると決定。米国が事業の再開には応じない姿勢を鮮明にしているうえ、米朝双方とも「枠組み合意は崩壊した」との見解を示していることから、重油供給はすでに根拠を失っている。
さらに、米国は「悪行（核開発）に褒美は与えない」との立場を堅持し、北朝鮮との２国間の交渉を拒絶しているため、重油供給の再開に応じる可能性は「ゼロに等しい」（外交筋）。にもかかわらず北朝鮮が求めていることについては「重油供給の必要性を強調しておいて、今後の燃料支援をめぐる交渉を有利に進めようという交渉戦術」（同）との見方が一般的だ。 (12/03 17:13)
http://www.asahi.com/international/update/1203/008.html
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