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http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20031205/fls_____detail__060.shtml
政府は５日、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊イラク派遣の基本計画の概要を固めた。
派遣規模は、陸上自衛隊約５５０人、海上自衛隊約３００人、航空自衛隊約１５０人の計約１０００人で自衛隊の海外派遣としては過去最大。事実上戦闘が続いている地域への陸自の派遣は初めてとなる。
基本計画は派遣期間を「半年」とするが、焦点の派遣時期について明示しない。基本計画の閣議決定後、防衛庁長官が策定する実施要項に、来年１月の空自、２月の陸自の派遣を盛り込む見通しだ。政府、与党は、９日を軸に来週早期の閣議決定を目指し、日程調整を進めている。
活動内容は、イラク国民に対する人道復興支援活動として、南部のサマワ周辺での浄水・給水活動を想定した「生活関連物資の配布や輸送、施設、設備の復旧」など。米軍に対する安全確保支援活動としては、米軍向けの武器弾薬の輸送も含む「航空機での人員、物品の輸送」。
自衛隊の活動する範囲として（１）比較的治安が安定しているイラク南部（２）空自の派遣基地となるクウェート（３）空輸の最重要拠点であるバグダッド国際空港周辺（４）日本からイラクに至る海上輸送ルート―などと明記。より具体的な活動区域である「非戦闘地域」は実施要項の段階で確定する。
装備は、陸自が装甲車や輸送用トラック、浄水車、給水車が中心で、携行武器に無反動砲、機関銃などを挙げた。空自はＣ―１３０輸送機やその整備機材。海自は大型輸送艦と護衛艦を使う。
このほか、医療活動、インフラ整備の支援などの人道支援で、政府関係者、民間人による文民の派遣も盛り込むが、治安情勢が改善されない限り、実際には見送る方針。
基本計画の冒頭では「基本方針」として、イラクの国家再建を支援し、国際社会の平和と安全の確保を目指す姿勢を強調する。
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