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★「派遣を当面見送り、イラク人への主権の移譲やイラク国内の安定化の様子を見ながら自衛隊を活用する時期を探ることも選択肢としてはあり得るだろう。」
これも派兵時期が違うだけの、派兵推進論だ。（シジミ）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
自衛隊をイラクに派遣するための基本計画が来週にも閣議で決まる。そのうえで「しかるべき時に自衛隊を派遣しなくてはならない」と小泉首相は主張する。
日本外交官２人が銃撃で殺され、みなの懸念や不安が高まるなかで自衛隊が送り出される。派遣は日本という国のあり方をも大きく変えるだろう。それほど重い問題なのに、自民党と連立して政権を握る公明党が何をしようとしているのか、さっぱり分からない。
冬柴幹事長は、現状での自衛隊の派遣についてこう語る。「可能だと思う。テロに屈することは許されない」が、「いつやるかは相当慎重にやった方がいいと思う。年内派遣にはこだわらない」。首相の方針を支持するのか、それとも異論があるのか、一体どっちなのだろうか。
自民党との連立解消につながるようなことはしたくない。しかし、支持母体である創価学会の婦人部を中心とした派遣反対論にも配慮せざるをえない。冬柴氏の言葉にはそんな迷いが透けて見える。
しかし、神崎代表や冬柴氏には、いまこそイラクの現実を正面から見据え、考えてもらいたい。この段階で自衛隊の派遣を急ぐことが本当に日本のためになるか。ブッシュ米政権に促されての派遣が、イラクの復興を軌道に乗せるために本当に役立つことなのか。
公明党も賛成して５カ月前に成立したイラク特措法は、人道復興支援のために自衛隊を「非戦闘地域」に派遣することをうたう。だが、いまのイラクはあの頃思い浮かべたイラクではない。「戦闘が完全に終結したとは認められない」と政府も言う。
むろん、比較的安全な地域はある。だが、どこにいてもテロやゲリラ攻撃の標的となりうる。襲われれば戦闘は避けられない。首相の言う通り「殺されるかも知れないし、殺すかもしれない」可能性は小さくない。それを分かったうえの派遣である。
「平和」を立党の原点とする公明党は、これを良しとするのだろうか。首相をたしなめ、イラク政策を見直すよう声をあげるべきではないのか。例えば、派遣を当面見送り、イラク人への主権の移譲やイラク国内の安定化の様子を見ながら自衛隊を活用する時期を探ることも選択肢としてはあり得るだろう。神崎代表が憲法９条の堅持を言う公明党だからこそ、そうした現実的な主張にも説得力が増すのではないか。
公明党は参院で過半数に届かぬ自民党を助け、先の総選挙で見せたように、自民党議員を個々の選挙区で支えている。小泉政権への影響力はきわめて大きい。ならば、もっと自負を持ち、連立解消を辞さない覚悟でものを言ってもらいたい。
いまのような「党は派遣に慎重だが、政府の決定は容認する」といった姿勢では、公明党が派遣へ向けて首相の背中を最後に押す役目を果たすことになる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。