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一昨年、米国の９・１１同時多発テロを主導したイスラム系の国際テロ組織「アルカイダ」とアルカイダの東南アジア連携組織に所属している組織員らが最近、韓国に潜入し、航空保安状態や在韓米軍の警戒態勢などを把握した後に出国したことが分かり、政府は対テロ非常警戒態勢に突入したと、国家情報院（国情院）が１５日明らかにした。
国情院は同日、国会情報委員会に対する懸案報告で、「今年、モハメドという人物が、マニラとソウルを往来しながら韓国の航空保安態勢を探索したことが確認された」とし、「この人物は、フィリピンなど東南アジアで活動しているアルカイダ関連組織所属の組織員とされている」と報告したと、新千年民主党（民主党）の咸承熙（ハム・スンヒ）議員が伝えた。
また、「ケニア人とされるウマルという人物が、９９年から最近まで計２〜３回韓国入りして数日間滞在し、在韓米軍の保安警戒態勢を探索した後、出国した」とし、「この人物は、アフリカ・ナイロビにある米大使館爆破事件にかかわった人物と推定される」と報告したと明らかにした。
咸議員は、国会情報院が「昨年、アル・カイダの組織員と推定される人物が国内入りを試みたが、ビザ問題で１０時間余の滞在の後に出国するなど、国内浸透の動きが活発化している」と報告したと付け加えた。
また、「最近、インドネシア最大のアルカイダ連携組織所属の組織員が日本に潜入、テロ活動に必要な装備１００点余を購入したことが確認された」と明らかにしたと、咸議員は伝えた。
さらに、「アルカイダとその連携組織の活動部隊が中東から西アジア、東南アジア、東北アジアへと移動している」とし、「米国の同盟国と分類される韓国や日本など東北アジア諸国に対するテロの可能性が日増しに高まっている」と報告したと、咸議員は述べた。
政府は昨年以来、対テロ警戒態勢を強化したのに続き、今年はイラク戦争勃発以来、非常警戒態勢をさらに強化したと、国情院が説明した。
方聖秀（パン・ソンス）記者 ssbang@chosun.com
http://www.asyura2.com/0311/up.cgi?ban=war44&up=1
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