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イスラエル支援企業:イスラエルのパレスチナ占領と暴力を支援する企業を支援しないために
http://www.asyura2.com/0311/war44/msg/1243.html
投稿者 エンセン 日時 2003 年 12 月 17 日 01:18:24:ieVyGVASbNhvI


注意深くお金を使うために
私たちが商品を買うために支払ったお金は、世界のどこかで、誰かを迫害したり殺したりするために役立っているかもしれません。

私たちが商品を買うために支払ったお金は、胸クソ悪くなるような人物を儲けさせているかもしれません。

私たちが買った商品が生産される過程で、誰かが途方もない悲劇を経験しているかもしれません。

私たちは、商品を選ぶことができます。

私たちには注意深くお金を使う責任があります。

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『アラブ諸国のボイコット運動』 ロバート・フィスク


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主なイスラエル支援企業

Starbucks
(スターバックス・コーヒー)
スターバックスの会長ハワード・シュルツは、イスラエル軍がパレスチナのジェニン、ナブロス、ベツレヘムなどに侵攻し破壊と虐殺を欲しいままにしていた 2002年 4月、シアトルのシナゴーグにおいて、パレスチナ人を非難しイスラエルへの支持を訴えるスピーチを行い、観客からスタンディング・オベーションによる喝采を受けたとのことです。

スターバックスの会長ハワード・シュルツは活発なシオニスト (用語解説) です。1998年には、彼のシオニズムへの貢献を讃え " The Jerusalem Fund of Aish HaTorah " から " The Israel 50th Anniversary Tribute Award "(イスラエル50周年記念賛辞賞)が授与され、イスラエル外務省も彼のイスラエルに関するPR活動を賞讃しました。

■ 参考サイト
・BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:Starbucks

《付記》
日本においてスターバックス・コーヒーを展開しているのは、株式会社サザビーです。株式会社サザビーの代表取締役・鈴木陸三氏は、石原慎太郎氏の学生時代からの友人であり選挙参謀でもあったという経歴の持ち主です。株式会社サザビーは、スターバックス・コーヒーの他に、SAZABY、アフタヌーン・ティー、アニエス b.なども手掛けています。

■ 参考サイト
・株式会社サザビーが経営するブランド
・鈴木陸三インタビュー

スターバックス・コーヒーは、フェア・トレードの観点からも、コーヒー豆生産者に対する容赦ない搾取ぶりによって批判されています。

■ 参考サイト
・スターバックス・ボイコット・キャンペーン

McDonald's Restaurant
(マクドナルド)
マクドナルド会長兼 CEO の Jack M. Greenberg は、シカゴのアメリカン・イスラエル商工会議所の名誉会長です。

またマクドナルドは、 様々な活動や資金援助を通じてイスラエルを支援する " Jewish United Fund "(ユダヤ人基金) 及び、" Jewish Federation "(ユダヤ人協会)の主要な企業パートナーだとのことです。

" Jewish United Fund " と " Jewish Federation " は、イスラエル政府がパレスチナ人を追放して略奪した地域を開発するための資金も提供しています。

マクドナルドは、アメリカ政府が 2001年のアフガニスタン攻撃時にプロパガンダとして行った、恥知らずな「上空からの食糧ばらまき作戦」( " Humanitarian Daily Ration " 人道的配給)にも参加していたとのことです。 参考サイト

■ 参考サイト
・BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:McDonald's Restaurants


Coca-Cola
(コカ・コーラ)
コカ・コーラ社は、イスラエルに対する様々な形での援助に対して、イスラエル関連団体やイスラエル政府から表彰されています。

またコカ・コーラ社は、イスラエル政府がパレスチナ人から略奪した土地に工場を建設する予定です。そこにはすでに、インテルの工場があります。建設予定地の al-Manshiyya 村では、イスラエル政府によって 300軒あった家が全て破壊され 2000人のパレスチナ人が追放されました。

コカ・コーラ社の製品は多肢に渡りますが、まず、コカ・コーラが販売されている自動販売機で売られている商品がコカ・コーラ社のものであると判断できます。店頭では商品ラベルを確認すれば判断できます。日本で販売されている代表的な商品としては、コーラ、ファンタ、スプライト、爽健美茶、ジョージア(コーヒー各種)、リアル・ゴールド、アクエリアス、紅茶花伝、Qoo、ミニッツ・メイド(フルーツ・ジュース各種)などがあります。詳しくは「製品一覧」を御覧下さい。

・製品一覧

■ 参考サイト
・BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:Coca-Cola

コロンビアにおけるコカコーラ社の人権侵害については 「コカコーラ製品を避けましょう」 をご覧下さい。

Estee Lauder
(エスティ・ローダー)
エスティ・ローダーの会長ロナルド・ローダーは、熱烈にして活発なシオニスト活動家 (用語解説) です。彼は、イスラエルによるパレスチナの軍事占領への強硬な支持を広言してきました。また、パレスチナ難民の故郷への帰還も許してはならないとの立場を貫いているとのことです。

エスティ・ローダーの関連ブランドには、Clinique(クリニーク:コスメ関連)、DKNY(ダナ・キャラン・ニューヨーク:ファッション関連)、Origins(オリジンズ:コスメ&リラクゼーション関連)、Tommy Hilfiger(トミー・ヒルフィガー:ファッション関連)などがあります。

■ 参考サイト
・BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:Estee Lauder


Nestle
(ネスレ)
ネスレは、その多額の投資がイスラエルへ多大な貢献をしているとして、1998年ネタニヤフ首相(当時)から "Jubilee Award" を授与されました。

ネスレの製品は多肢に渡りますが、代表的なものに、Nescafe(ネスカフェ:インスタント・コーヒー)、KitKat(キットカット:チョコレート)、Maggi(マギー:調味料)、Buitoni(ブイトーニ:パスタ&ピザ)、Perrier(ペリエ:ミラネル・ウォーター)、Vittel(ヴィッテル:ミラネル・ウォーター)などがあります。詳細については「商品リスト」を御覧ください。

・ 商品リスト

■ 参考サイト
・BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:Nestle

Intel
(インテル)
インテルは、最も大きなイスラエル支援企業のひとつです。

1999年、インテルはイスラエル政府によって略奪されたパレスチナ人の土地に工場を建設し、そこから大きな利益を得ています。インテルの工場が立つ al-Manshiyya 村では、300軒あった家が全て破壊され 2000人のパレスチナ人が追放されました。

Intel は、主にコンピュータの主要なパーツである CPUを生産販売している企業です。製品名は、Pentium(ペンティアム)やCeleron(セレロン)などです。

■ 参考サイト
・BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:intel
→ Intel の代替品
「インテル、入ってる」のCMでおなじみの Intel の CPU は、市販されている多くのパーソナル・コンピュータに内蔵されていますが、Intel が入っていない商品も一般的な店舗で容易に買うことができます。

代替品としては、AMD が販売している Athlon(アスロン)や Duron(デュロン)、Trancemeta(トランスメタ)が販売している Crusoe(クルーソー)などの CPU があります。コンピュータを購入する際は、Intel が入ってるかどうかをカタログで確認する、または店員に「インテル以外のものを」などと相談してみることをおすすめします。

(Intel はコンピュータのメーカー名ではなく、内蔵パーツのメーカーであるということに注意してください)

Macという選択肢もありますが、Apple Computer が マイクロソフトから出資を受けている ことや、Mac が動作するマシンの CPU( PowerPC )が IBM 製であることを考えると、問題は複雑です。


Microsoft
(マイクロソフト)
イスラエル軍によるジェニンへの侵攻と虐殺が行われていた 2002年 4月、マイクロソフトは、イスラエルのテルアビブ付近の高速道路脇に「心からイスラエル国防軍への感謝を捧げます」と書かれた広告を多数掲げました。拡大写真 参考サイト

マイクロソフトは、ブッシュ共和党政権への献金にも励んでいます。その献金額は、並み居る競合を押え、毎年、共和党政権献金企業トップ5に食い込んでいます。 参考サイト:共和党献金企業トップ 20

また、持ち前の大人げなさを存分に発揮して、なり振りかまわず市場を独占していこうとするマイクロソフトの経営手法は、多くの人たちの失笑と軽蔑と怨みをかっています。

マイクロソフトの製品には、Windows、Office(ワード、エクセル、アクセスなど)、インターネット・エクスプローラ(WEB ブラウザ)、アウトルック・エクスプレス(メール・ソフト)などがあります。
   
→ Microsoft の代替品
Windows の代替品としては、Linux や BSD など OS があります。Linux や BSD などのほとんどは無料で使用することができます。それらは、インターネットや書籍の付録などから入手することができます。Linux をインストールして使うことは、Linux を使ったことがない人が想像しがちなほど困難ではありませんし、ものによっては Windows とそう変わりがない場合もあります。が、使いこなすには、Windows 同様、初心者は少々の勉強を必要とするでしょう。("SuSE Linux" は、ボイコット対象である "APAX PARTNERS & CO. LTD" からの出資を受けています)

市販されている多くのパーソナル・コンピュータには、否応なしに Windows がインストールされ、Windows の料金が価格に上乗せされる形で販売されています。Office がインストールされていれば、さらに価格が上がります。(参考価格) よって、Linux や BSD などをインストールしてみようとお考えの場合は、Windows がインストールされていない商品を購入することをお推めします。または、マシンの自作という手段もあります。(これも想像しがちなほど困難なことではないと思います。あるいは、もの好きな人に作ってもらうことも可能かもしれません)

Macという選択肢もありますが、Apple Computer が マイクロソフトから出資を受けている ことや、Mac が動作するマシンの CPU( PowerPC )が IBM 製であることを考えると、問題は複雑です。


IBM
(アイ・ビー・エム)
IBM は、イスラエルがパレスチナ人を本格的に迫害し始める以前は、自社のパンチカード・マシンをナチスに売り込み、ユダヤ人の判別とユダヤ人を収容所に連行するための鉄道の効率的な運行を容易にすることでナチスによるユダヤ人問題の「最終解決」に多大な貢献をし、密かに巨利を得ていたことが明らかとなっています。

■ 参考サイト
・『IBMとホロコースト』
・『IBMとホロコースト』著者インタビュー

ナチスによるユダヤ人絶滅計画が頓挫して間もなく、1948年にイスラエルが建国を宣言すると、IBMはすかさずイスラエルに進出し、現在に至るまでイスラエルでの事業展開に多大な投資を行っています。

IBM の商品は多岐に渡りますが、最も身近な商品はパーソナル・コンピュータでしょう。ほかにも IBM の身近な商品としては、ソフト・ウェアがあります。代表的なものに、「ホームページ・ビルダー」「インターネット翻訳の王様」「デジカメの達人」などがあります。また IBM は、同社のパーソナル・コンピュータに Windows をインストールして販売している一方で、 Mac に使われている CPU ( PowerPC )の製造もしています。

■ 参考サイト
・BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:IBM


Disny
(ディズニー)
ディズニーは、"Walt Disneys Millennium exhibition"(ウォルト・ディズニー・ミレニアム博覧会)という催しにおいて、イスラエルの首都をエルサレムとして提示しました。しかし事実としては、エルサレムはイスラエルによって国連安保理決議 194・242・252 を始めとする数々の決議を堂々と無視して 1967年以来 30年以上に渡って不法に占領され続けている土地に過ぎません。

イスラエル外務省は、イスラエルの首都を「エルサレム」として提示するというこのアイデアに対して 180万ドルを与えました。これは、エルサレムが占領中の土地であるにも関らず首都であるかのように宣伝して既成事実化しようと目論むイスラエル政府のキャンペーンの一部として行われたものであるとのことです。

■ 参考サイト
・BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:Disny


その他、イスラエルの経済に大いに貢献している主な企業
  
ダノン (ヨーグルト、ミネラル・ウォーターなど)
関連情報:日本で「Danone」を販売しているのは、「カルピス」と「味の素」の合併会社です。
関連商品:エヴィアン(ミネラル・ウォーター)など多数
参考サイト:BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:DANONE

ロレアル (コスメ&ファッション)
関連ブランド:POLO / Ralph Lauren(ポロ/ラルフ・ローレン)、Giorgio Armani (ジョルジオ・アルマーニ)など多数
参考サイト:BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:L'OREAL
    
サラ・リー(ファッション)
関連ブランド:Hanes(ヘインズ)、Champion(チャンピオン)など多数
参考サイト:BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:SARA LEE

ジョンソン&ジョンソ(医薬品)
関連商品:ワンデー アキュビュー(コンタクト・レンズ)、ジョンソン綿棒、リーチ(歯ブラシ)、バンドエイドなど多数
参考サイト:BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:Johnson & Johnson

ノキア(携帯電話)
参考サイト:BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN:Nokia

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 上記以外については、BOYCOTT ISRAEL CAMPAIGN のサイトを御覧ください。

イスラエルの特産品:ダイヤモンド
イスラエルの特産品には様々ありますが、中でも「ダイヤモンドの加工」は世界市場の多くを担っており、全世界で宝飾品として使われる小型ダイヤの約 80%がイスラエル製です。

ダイヤモンドについては、その採鉱・流通に対しても多くの批判がなされています。

アフリカでは、ダイヤモンドを巡って多くの血が流されています。国際人権擁護団体のアムネスティ・インターナショナルは、アフリカ西岸のシエラ・レオーネで産出されるダイヤモンドの利益が紛争の(殺人や暴力のための)資金源の一部になっていることを批判し、世界の宝石用ダイヤモンド原石の取引の70%を(数十年前まではほぼ100%を)独占する南アフリカの「デビアス社」が放映しているコマーシャルをパロディー化したアニメーションを製作しました。その内容は、ダイヤモンドの指輪が手にはめられようとした瞬間、時間が逆行し、そのダイヤモンドが指輪という商品になるまでに辿ってきた物語を辿りなおすというものです。この作品は、私たちが買う「商品」というものが私たちの前に商品として現れるために、なんらかの過程を経て「商品になった」のだという、当然のことでありながらも忘れがちな事実を強く思い起こさせます。

アムネスティが作成したアニメーション:" The true cost of diamonds " 『ダイヤモンドの真実のコスト』(動画と音楽)
ダイヤモンドの指輪に、どのような「コスト」がかかっているのかを表現した 漫画 と 写真 (写真の元サイト Washington Post )
あるいは、、以下のような指摘があります。

「貴金属や宝石類を採掘するために、南アフリカ共和国やオーストラリア、ブラジル、ジンバブエ、マレーシアなどの鉱山や採掘所では、住民が強制移住させられたり、地元民が危険と隣合わせの作業過程で劣悪な労働条件で働かされたり、大量のエネルギー消費、森林破壊、土壌の浸食、河川・湖沼・地下水の汚染などが日常的に行われ、広大な荒廃地が生み出されていること。そして、わずか1グラムのダイヤモンドを得るためにおよそ20トンもの岩が掘り起こされ、採掘される鉱石の90%は残さとして有害物質を含んだまま捨てられていることを報告している」 『地球文明ビジョン』 (NHK出版)書評より引用

また、次のようなレポートもあります。

・ダイヤモンドが煽るアフリカの殺戮


イスラエル政府の最大のスポンサー

United State of America
(アメリカ合衆国)
イスラエル政府の最大のスポンサーはアメリカ合衆国政府です。アメリカ政府は、例年30億ドル(2003年までの総額、約1000億ドル)もの膨大な財政援助と惜しみない武器供与によってイスラエル政府が日々パレスチナ人の悲劇を生産するための資金と手段を提供しているばかりでなく、国連などの場で国際社会の批判からイスラエルを保護するという重要な役割も果たしています。

【付記】
「テロとの戦い」において世界をリードしている(ことになっている)アメリカとイスラエルは、1987年、国連総会において「国際テロリズムを予防する手段、テロリズムの背景にある政治経済的要因の研究、テロリズムを定義し、それを民族解放闘争と区別するための会議を開催する」という提案に反対しました。その提案に反対したのは、155ヶ国中アメリカとイスラエルの2ヶ国のみです。

■ 国連におけるアメリカのイスラエルへの配慮を示す一例

 【国連総会での配慮】
 (アメリカとごく少数の国だけが反対した事例の一例)

1978年 
パレスチナ人の生活状態について 110対2(米国・イスラエル)
占領地におけるイスラエルの人権侵害を非難する決議 97対3(米国・イスラエル・グアテマラ)
1979年
イスラエルにより追放された住民の帰還権に関して 121対3(米国・イスラエル・オーストラリア)
イスラエルが行っているいくつかの人権侵害を停止する要求 111対2(米国・イスラエル)
パレスチナ人への支援に関して 112対3(米国・イスラエル・カナダ)
アラブ諸国被占領地域での資源に対する主権に関して 118対2(米国・イスラエル)
国連女性会議の準備と実行について 121対2(米国・イスラエル)
米国女性会議のアジェンダにパレスチナ女性を含める提案 122対2(米国・イスラエル)
1980年
イスラエルに追放された人々の帰還を認めるよう要求する提案 (米国・イスラエル・カナダ)
パレスチナ人の生活状態についてイスラエルの政策を非難する決議 118対2(米国・イスラエル)
占領地でのイスラエルの人権侵害について 118対2(米国・イスラエル)
パレスチナ人の権利に関して 120対3(米国・イスラエル・オーストラリア)
1981年
東エルサレムのいくつかの場所をイスラエルが発掘していることに対する停止要求決議 114対2(米国・イスラエル)
パレスチナ人の生活状態についてイスラエルの政策を非難する決議 109対2(米国・イスラエル)
イスラエルによる核兵器所有の放棄を要求する決議 101対2(米国・イスラエル)
パレスチナ人の権利 121対2(米国・イスラエル)
エルサレムの地位に関して 139対2(米国・イスラエル)
追放されたパレスチナ人が自らの家に戻る権利に関して 121対3(米国・イスラエル・カナダ)
パレスチナ人難民の財産から得られた収入に関して 121対3(米国・イスラエル・カナダ)
占領地でのイスラエルによる人権侵害に関して 111対2(米国・イスラエル)
占領地でのイスラエルによる大学閉鎖に対する非難決議 114対2(米国・イスラエル)
パレスチナ及びアラブ諸国の占領地域における国家資源に対する恒久主権について 115対2(米国・イスラエル)
1984年
パレスチナ市長暗殺計画非難と実行犯の逮捕と裁判要求決議 143対2(米国・イスラエル)
イスラエルが自国の核施設を国際原子力機関の監視下に置くことを拒否したことについての非難決議 94対2(米国・イスラエル)
パレスチナ人に対する経済社会支援案 146対2(米国・イスラエル)
1987年
国連とアラブ連盟との協力に関して 153対2(米国・イスラエル)
西岸のパレスチナ人難民を家と財産から引き離し再定住させようとするイスラエルの計画断念を求める要求 145対2(米国・イスラエル)
国際テロリズムを予防する手段、テロリズムの背景にある政治経済的要因の研究、テロリズムを定義し、それを民族解放闘争と区別するための会議の開催提案 153対2(米国・イスラエル)
 【安保理での配慮】
 (アメリカが拒否権を行使して提案を葬り去った事例の一例)

1980年 パレスチナの権利を巡って
1982年 1967年の第三次中東戦争以後、イスラエルが占領しているシリアのゴラン高原について
1982年 ラマッラーとナブルスの市長を辞任させた件について
1982年 エルサレムのアル・アクサ・モスク襲撃について
1985年 イスラエルによる占領地の状況について
1988年 イスラエルによる占領地の状況について
1989年 イスラエルによる占領地の状況について
1997年 東エルサレムのジャバル・アル・グネイムにおける不法な入植地建設を直ちにやめるようイスラエルに要求する提案
2001年 パレスチナ人民間人を保護するための国連監視部隊の設置案
2001年 パレスチナ人統治地区からのイスラエル軍の撤退と、イスラエル軍による民間人へのテロ行為に対する非難決議案
2002年 イスラエル軍による国連職員数名の殺害と世界食料計画(WFP)の倉庫の破壊に対する非難決議案

■ 参考サイト

『アメリカの国家犯罪全書』(2003年3月刊行)より、「第20章・米国対世界:国連を舞台に」
国連安保理における米国の拒否権行使

http://palestine-heiwa.org/choice/list.html

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