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(回答先: 武器輸出３原則見直し…ミサイル防衛で米向け対象外に(YomiuriOnline) 投稿者 ああ、やっぱり 日時 2003 年 12 月 18 日 13:59:26)
武器輸出：三原則の見直し検討 福田官房長官
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031218k0000e010054001c.html
福田康夫官房長官は１８日午前の記者会見で、米国と進めているミサイル防衛（ＭＤ）システムの共同技術研究に関連し「（ＭＤに関する）技術研究開発をした製品、部品がある。それを武器輸出三原則があるので（共同研究国の米国と）交換できないとか、提供できないとかで、いいのかという議論がある。どうするかは今後の問題だ」と述べ、武器輸出三原則の見直しを検討する考えを示した。政府は１９日の安全保障会議と閣議でＭＤシステムの導入を正式決定する予定で、閣議後に発表する官房長官談話に三原則見直しを将来課題として盛り込むことも検討している。
政府は９８年１２月にＭＤの将来システムについて米国との共同技術研究に着手することを決定したが、開発段階には進んでいない。米国が既に開発済みのＭＤシステムを来年度以降、導入することを１９日に閣議決定する予定。今後、共同開発・生産に移行すれば部品などの輸出も想定されるため、武器輸出三原則の見直しを求める声が政府・与党内で強まっていた。
武器輸出三原則は６７年に佐藤内閣が表明した（１）共産圏諸国（２）国連決議により武器輸出が禁止されている国（３）国際紛争当事国――向けの武器輸出を禁じる措置。７６年に三木内閣が発表した政府統一見解で三原則の対象地域以外への輸出も慎むことがうたわれ、事実上、外国への武器輸出を禁じてきた。一方で武器分野での米国との共同研究も広がり、８３年に米国への技術供与に限り認める官房長官談話が発表されている。
［毎日新聞１２月１８日］ ( 2003-12-18-13:18 )
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