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イラク自衛隊派兵を断念させる賛同署名活動が始まっています
http://www.asyura2.com/0311/war44/msg/274.html
投稿者 縄文人 日時 2003 年 12 月 08 日 23:37:03:bfek92EqWeCqg

もうご存知かもしれませんが、青山貞一氏が以下の署名活動を行っています。
「転載大歓迎」ということですので、ぜひよろしくお願いいたします。

イラク自衛隊派兵を断念させる賛同署名募集

各位

 青山貞一です。
  以下、イラクへの自衛隊派兵を勇気を持って断念させるための賛同署名です。
 署名される方は、必ず aoyama@eritokyo.jp まで個人メールでお名前、所属
 ないし居住地、例:青山 貞一(東京都品川区)をお送りください。
 なお、署名者は一定期間以下のホームページに掲載させていただくことがありま
 す。ご了承ください。署名は定期的に小泉首相、衆参国会議員、外務省、防衛庁、
 報道機関に送付いたします!

(ホームページバージョン)
 http://eforum.jp/law/iken-moushiire1.html
(これまでのイラク関係署名活動)
 http://eforum.jp/e-forum-menu1.htm

(発議人からのメッセージ)
   わずか1日で全国各地から多くの署名をいただき感謝しております。
   とりわけ、自衛隊のイラク派兵に抗議し著名な衆議院議員の秘書を辞職さ
   れた方から早々に署名を頂きました。以下は当人からのメッセージです。
   皆様もよくご存知の自民党代議士の秘書からのものです。私も本当にび
   っくりしましたが、事実です。
   このひとつの署名だけでも、今回の署名活動をした意味があると思いまし
   た。もし、ここで私たち日本人がが声をあげなければ、日本はまさに、昔
   来た道に戻ることになると思います。
   >
   > イラク特措法に関して、代議士に対しスタッフのひとりとして
   > 法案自体の違憲性を述べてきました。しかしながら納得で
   > きる答えは得られませんでした。政策を補助する者として無
   > 力感に苛まれました。
   > 総選挙直前の秘書辞任は敵前逃亡では有りましたが、間接的にで
   > あっても、これを認める立場には立ちたくないと考え、後先を顧
   > みず辞める事にしました。
   > この歳で無職になるとは周囲の笑い者ですが、精神的には晴れ晴
   > れとしています。
   > 「非戦」とは少しニュアンスが異なりますが、頑固な「反戦」
   > 主義者だと思います。
   > どうか今後とも頑張って活動していただくようお願い致します。

2003.12.8早朝
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
国会議員各位、日本政府御中

 
 イラクへの自衛隊派兵を勇気をもって断念し、
 「非戦日本」を再構築することを要請する


       【発議人・呼びかけ人】
        青山 貞一 環境行政改革フォーラム代表幹事(東京)
              環境総合研究所所長(環境科学)
              武蔵工業大学大学院教授(公共政策論)
       【賛同者】
        池田こみち 環境総合研究所副所長(東京都)
        市村 拓斗 早稲田大学法学部(相模原市)
        いしかわけん(神奈川県鎌倉市)
        石川 もと (神奈川県横浜市)
        井上 昭子 (千葉県市川市)
        宇田川順子 (東京都武蔵野市)
        大石 和央 静岡県榛原町議会議員
        大石 尚美 (静岡県浜松市)
        大河内秀人 浄土宗寿光院住職(東京都江戸川区)
        大島 弘三 諫早干潟緊急救済本部
        大橋 義弘 自営業(静岡市)
        小田美智子 (千葉県市川市)
        小野寺義象 弁護士(仙台市)
        柿澤 宏昭 北海道大学大学院農学研究科
        片桐 和雄 (静岡県引佐郡)
        川井 孝子 (東京都目黒区)
        北岡 逸人 (新潟県柏崎市)
        京野 千春 (羽村市)
        金野 奉晴 高根町議会議員(山梨県北巨摩郡高根町)
        古賀 知行 (大牟田市)
        古賀登美子 (大牟田市)
        坂本 博之 ゴミ弁連弁護士(つくば市)
        佐藤 直子 (東京都大田区)
        櫻井 勝延 原町市議会議員
        佐分利美沙 (アメリカ合衆国・マサチューセッツ州)
        志葉 玲  フリーランスジャーナリスト
        嶋崎 英治 三鷹市議会議員  
        清水 善朗 弁護士(倉敷市)
        神向寺信二 (東京都渋谷区)
        杉山百合子 (神奈川県藤沢市)
        鈴木 久夫 ヨコハマ市民環境会議(県横浜市)
        陣内 隆之 諫早干潟緊急救済東京事務所
        高垣 英明 高等学校教員(名古屋市天白区) 
        鷹取 敦  環境総合研究所(東京都品川区)
        田口 誠道 臨済宗妙心寺派 長昌禅寺住職(長野県丸子町)
        田口 操  フォー・ザ・チルドレン代表(長野県丸子町)
        竹内 康人 (浜松市民)
        田中 優  未来バンク事業組合(東京)
        津川 敬  (千葉県鎌ヶ谷市)
        津田 恵子 島田市市議会議員(静岡県島田市)
        津田 晃代 美しい球磨川を守る市民の会(熊本県八代市)
        寺尾 光身 名古屋工業大学元教員
        戸田 清  長崎大学環境科学部助教授
        中村 剛  (横浜市港北区)
        長岡 總治 (京都市左京区)
        中野 訓枝 日の出の森・水・命の会(東京都)
        波酉 巻江 (群馬県勢多郡大胡町)
        馬場 憲治 (東京都世田谷区)
        春原由美子 (長野県小県郡真田町) 
        久野 敦司 グローバルブレイン研究所
        福田 洋一 市民オンブズパースンくるめ(久留米市)
        藤森 修一 (株)藤正(長野県諏訪市)
        星川 淳  作家・翻訳家(鹿児島県)
        松浦さと子 龍谷大学経済学部教員
        武藤 糾明 弁護士(福岡市)
        宮川 淑恵 (静岡県浜松市)
        むらき数子 (埼玉県川口市)
        山岸 大高 中学1年生・フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
        山岸 真実 (東京都八王子市)
        山本 茂雄 アジアの浅瀬と干潟を守る会
        門司 和夫 環境カウンセラー(国分寺市)
        吉田 文枝 (埼玉県所沢市)  
        鷲尾真由美 (沖縄県石垣市)
        綿末しのぶ (大分県杵築市)
        綿末 大地 (大分県杵築市)
        綿末 翔  (大分県杵築市)
        渡辺 春夫 (静岡県引佐郡)

 日本政府は2003年2月、フランス、ドイツ、CIS、中国などが国連査察の
継続を要求するなか、米英のイラク攻撃を早々と国益にかなうとして支持した。
支持した最大の理由は、イラクにおける「大量破壊兵器」の存在であった。

 現在までに明らかになったことは「大量破壊兵器」が何一つ発見されないこ
とである。また先制攻撃の論拠のひとつとなったフセインが相当量のウランを
ニジェールから入手しようとしている、ということも捏造であることが分かっ
た。そもそも、米国が他国を先制攻撃する権利は国連憲章、国際法上ありえな
い。これは民主主義を標榜する民主主義国家、法治国家なら自明なことである。

 米国は大量破壊兵器に準ずる圧倒的な質、量をもつおびただしい武器により
イラクをあっという間に制圧し勝利宣言した。そして現在までイラクを一方的
に占領、統治している。しかも、米国はイラク国内のバスラやティクリートに
ある油井地域を占有し、政権に関係する石油関連会社の子会社に特命随意契約
で優先的に業務を与えている。これだけをみても、米国がしていることは決し
て「中東の民主化」とか「イラク国民の圧政からの解放」などでないことが分
かる。大義も正義もないのである。

 現在イラクが戦時下であることは誰の目から見ても明らかである。この夏か
ら米英軍以外へのイラク人らによる攻撃が激しくなってきた。日本政府や日本
の報道機関の一部は、これらを「テロ」、「テロ」と言っている。が、他国を
一方的に侵攻し、領土を占拠している国に対し、地元イラクのレジスタンスが
攻撃をしかけることは、十分ありうることである。それを「テロ」呼ばわりす
ること自体、論理矛盾である。

 マサチューセッツ工科大学のチョムスキー教授は「テロとは他者が『われわ
れ(米国)』に対して行う行為であり、『われわれ(米国)』がどんなに残虐
なことを他者に行っても『防衛』や『テロ防止』と呼ばれる」と述べているが、
まさに至言である。何でも「テロ」呼ばわりすることで事足りとすることに、
大きな疑念と怒りを感ずる。一方的な武力行使により勝てば官軍であっては断
じてならない。
 
 このように米英等によるイラク戦争は、元来、正当性がないだけでなく、エ
ネルギーの収奪など利権に満ちたものでもある。日本政府はいち早く2月に米
国支持を表明した。しかも、それだけではなく、憲法第九条をまったく無視し、
イラク特措法を強引に制定し戦時下のイラクに自衛隊を派兵しようとしている。
イラクへの自衛隊派兵まぎれもなく違憲である。だけでなく人道面からも間違
っていることは、子供でもわかるはずである。

 日本政府はブッシュ大統領来日時に、向こう3年で50億ドルもの国費をイ
ラク復興支援として拠出することを明言した。正当性がない戦争に日本政府は
国民的な合意がないまま、なぜかくも荷担するのか、しかも小泉首相は未だ国
民に説明責任を果たしていない。 

 日本政府はことあるたびに「国益」「国益」と言ってきたが、日本政府が考
える国益は、(1)憲法第九条を改正(改憲)させ、普通の国になると言う名の
もとに、国家主義、軍国化、再軍備の道を走ることである。イラク特措法はそ
のための既成事実づくりである。(2)政官業は、危機を煽ることにより軍事産
業、防衛産業を今後の日本の主たる公共事業として推進しようとしている。
(3)米国に追随することによりイラク、イラン、アフガニスタンなど中東諸国
に眠る石油、天然ガスなどのエネルギーにありつこうとしている。これらは
何ら国益ではなく、政官業一部の者の利権に過ぎないのではないだろうか。

 このような「国益」は戦後、私たちが築いてきた「非戦」国、日本の信頼を
根底から破壊し、中東諸国のひとびとだけでなく、世界各国国民の日本及び日
本人への信頼性を失うものである。

具体的要望

 日本政府は、イラクへの自衛隊の派兵を勇気をもって断念し、「非戦」日本
を再構築すること、同時に頭を使いもともと親日のイラク国民に協力できるこ
とを模索し実行することを強く要望する。

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