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派兵閣議決定で各紙社説:歴史に禍根を残すなetc.
http://www.asyura2.com/0311/war44/msg/456.html
投稿者 縄文人 日時 2003 年 12 月 10 日 12:20:39:bfek92EqWeCqg

派兵閣議決定で各紙社説: 歴史に禍根を残すなetc

昨日の閣議決定に対して、さまざまな波紋が起っています。
山本史郎のMLをご紹介します。

●軍事支援に強い拒否反応 イラクの人々
共同通信 12月10日 イラク派遣問題
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/iraq3/
 【バグダッド9日共同=上西川原淳】日本政府が九日、イラクへの自衛隊派遣に関する基本計画を閣議決定したことについて、イラクの人々は、復興支援への期待からおおむね好意的に受け止める一方、駐留米軍への軍事支援につながる活動については強い拒否反応を見せた。

●サマワで失業者デモ続発 /自衛隊派遣予定地
毎日新聞 12月10日 08:15
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20031210k0000e030006000c.html
 陸上自衛隊の派遣先となるイラク南部のサマワ地域で8日から9日にかけて失業者のデモが相次いだ。参加者の一部が投石するなど暴徒化の一歩手前の場面もあり、9日には駐留オランダ軍部隊が出動する異例の事態となった。・・・ オランダ軍部隊が威嚇射撃し、負傷者が出たとの情報もあるが、英軍当局者は「そのような報告は受けていない」と述べた。

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 ※※ きょうの各紙 社説特集 ※※
   それぞれ購読中の新聞社説と読み比べてみてネ
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★東奥日報: 見切り発車の派遣計画だ
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2003/sha20031210.html

 戦争の大義だったはずの大量破壊兵器の問題は、テロとの戦いの掛け声にかき消されている。大義に疑問符がついたまま、イラクの情勢は泥沼化している。イラクの人々自らによる国土再建の展望も見えない。  日本国内の世論は自衛隊派遣に慎重、反対が一層強まっている。野党はこぞって反対、与党内にも慎重論が広がっている。  そうした状況の中、自衛隊員たちが出動することになれば不幸なことだ。「国民の支持が十分でないまま派遣されるのは、あまりにも悲しい」。そんな隊員の声が重く響く。・・・ 政治の構想力と洞察、判断力が今こそ問われている。国民も声を上げよう。歴史に禍根を残してはならない。

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★沖縄タイムス: 平和憲法からの逸脱だ/対米協調優先の選択
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20031210.html#no_1

 小泉純一郎首相は記者会見で「イラクが必ずしも安全といえない状況と認識しているが、イラク国民が望む復興支援をする必要がある」と述べた。自衛隊の派遣については「自衛隊は戦争に赴くのではない」としつつ「武力行使はしないが、正当防衛のための装備はしなければならない」と語った。
 しかし首相の言葉からは幾つものレトリックが透けて見える。・・・  首相の発言は、憲法の平和主義の要
である武力行使の放棄と交戦権を認めていない九条を無視したものであるのは間違いない。  武力を装備し攻撃には反撃も辞さないという最悪の事態を予想した派遣を、「各国の責務である」とするのは違憲性を覆い隠したものともいえよう。・・・  国民の合意なしに派遣決定を急いだのは、小泉首相がブッシュ米大統領との約束を果たすことを根底にしたものであり、対米協調優先の選択というしかない。

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★河北新報: イラク派兵/納得できる説明ではない 
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2003/12/20031210s01.htm

 小泉純一郎首相は「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と憲法前文まで引用して、派兵決定の理由を述べたが、納得できる説明には程遠く、国民の不安は消えない。・・・ 最近の世論調査によれば、イラクへの自衛隊派遣について「時期は慎重にすべきだ」とする答えが56.3%もあり、「派遣すべきではない」の33.7%を加えると、90.0%もの有権者が派遣に反対ないし慎重な見解を示した。・・・ 英国、スペイン、イタリア、韓国などイラクに派兵している米国の同盟国でも、政府の支持率が軒並み減少、“追従”を危ぶむ国民が増えている。「ブッシュの戦争」に対する嫌気を強めている証しだろう。・・・ 外交官殺害の悲劇を繰り返さないためにも、国民は派兵反対の態度を、もっとはっきりと示すべきときなのだろう。まさに、日本国民が試されている。

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★新潟新報: イラク基本計画 これでは見切り発車でないか
http://www.niigata-nippo.co.jp/column/index.asp

 イラク開戦の支持と同様に、対米協調を最優先にした選択であることを明確にした。
 しかし、イラク戦争の引き金になった大量破壊兵器はいまだに見つかっていない。大義があいまいなままに続く米国主導の戦争に、このまま日本が引き込まれていいのか疑問が残る。
 最大の問題は自衛隊を「非戦闘地域」に派遣するとしたイラク復興支援特別措置法の前提が揺らいでいる点だ。
  陸上自衛隊の活動区域になるとみられるイラク南東部のサマワは、防衛庁の専門調査団が治安が比較的安定していると報告している。 
 たとえそうであっても、ゲリラ戦を挑むテロ組織が出現する可能性を否定できない。イラク南部の民主化指導者も「武装した自衛隊が来るなら占領軍の一部と見なされる」と警告する。

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★西日本新聞: 基本計画決定 自衛隊派遣だけが国際貢献か
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/syasetu.html

 特措法でいう「戦闘行為」が行われていない「非戦闘地域」の認定は極めて困難な作業である。 日本人外交官殺害事件を例に挙げるまでもなく、攻撃を仕掛けてくる側の組織性や背景は、容易には解明できないからだ。・・・  
「戦闘地域」「非戦闘地域」の線引きは不可能である。イラクは全土が「戦闘地域」にあると考えるのが妥当である。  イラク特措法は政府が国会に提出し、成立した法律である。現地の情勢が同法が定めた派遣の要件に適合しないのであれば、自衛隊は派遣すべきではない。「戦闘下」への自衛隊派遣は、特措法違反になる。・・・ 
 さらに大きな問題は、海外での武力行使を禁じた憲法第九条に違反する恐れが強いことである。・・・ 
 米軍の協力者とみなせば、イラク国民や非軍事組織の文民に限らず、無差別に攻撃されている。自衛隊も攻撃の標的となりかねない。

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★信濃毎日: 派遣計画決定 懸念は解消していない
http://www.shinmai.co.jp/news/2003/12/10/006.htm

 今回は戦闘が事実上、続いている国への初めての地上派遣になる。国連加盟国に広く部隊派遣を求める明確な安保理決議の裏付けも弱い。 派遣される自衛隊部隊を受け入れる合法政権も存在しない。実際の折衝相手となるのは、イラクを占領統治する米国主導の連合軍暫定当局(CPA)である。
 小泉首相は九日の記者会見で「国際社会の一員として責任を果たしに行く」と強調したものの、現時点での派遣は米軍主導の占領統治への協力色を帯びざるを得ない。日本がテロの標的にならないか心配が募る。 
 第二は「非戦闘地域」への派遣という、特措法が定める要件を満たす保証がないことだ。・・・第三は派遣の意味について、国民に分かりやすい説明ができていないことだ。・・・第四に国民世論とのずれが挙げられる。

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★高知新聞: 【派遣基本計画】 原則はどこへ行った
http://www.kochinews.co.jp/editor.htm

 前文に示されるものは憲法の理念であり、その実現へ各条項を規定する。政府は従来、わが国が国際法上、集団的自衛権を有していることは主権国家として当然としながら、憲法九条の下では集団的自衛権の行使は認められないとの見解を示してきた。従来の解釈との整合性はどう説明されるのだろうか。 
 米英の占領下にあるイラクへの自衛隊の派遣は、憲法との整合性はもとより、現在の治安状況は「活動期間を通じて戦闘行為が行われない」ことを派遣の条件とする特措法にも抵触する恐れがある。・・・ 
 首相は開戦直後に米英軍への支持を表明した。それについても明確な説明がないまま、米政権に寄り添う姿が際立っている。・・・ 国際協調を探ることは日本が果たすべきことである。自衛隊派遣にこだわるあまり、そ
れをおろそかにしてはならない。

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★琉球新報: イラク基本計画・国民理解得られず拙速だ
     自衛隊派遣が新たな火種にも
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/shaindex.html
 イラク全土が戦闘地域であることを示しているのではないか。・・・
 「自衛隊が行った先が戦闘地域になる」という指摘も十分うなずけるほど厳しい情勢だ。・・・ 
 日本人がテロの標的となった今、イラクの厳しい現実を思い知ったというべきだろう。また、派遣に関する国
内世論の厳しさについても同様ではないか。 
 イラク市民の多くは「米英軍を支援する日本の軍隊がやってきた」としか見ないだろう。自衛隊が新たな標的となることも十分考えられる。
 政府は戦後この方、対米一辺倒の外交路線を取り続けた。対米追従の時限立法の数々を見れば分かることだ。小手先の対応に終わり、日本独自の外交を模索してこなかったつけが今、国民に大きくのし掛かっている。そんな中の自衛隊派遣は拙速であり、到底認められない。

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★中国新聞: 基本計画 首相は説明責任果たしたか
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh03121001.html

 会見で首相は、憲法前文を読み上げて、「憲法の理念に沿った活動が国際社会から求められている」と述べたが、憲法九条については全く触れなかった。
 基本計画では、陸上自衛隊の持ち込む武器類は、海外派遣では初めて肩にかついで砲撃できる無反動砲と個人携帯対戦車弾、装甲車などが認められた。過去にない強力な武器を持ち込むのは、「隊員の安全確保のため、やむを得ない」(自衛隊幹部)という。裏返せばそれだけ、危険な地域に派遣されるということである。・・・ 派遣した陸上自衛隊が攻撃を受け、防衛せざるを得ない状況になり、撃ち合いになる可能性もある。そうなれば、派遣された自衛隊で死者が出たり、イラク民衆を巻き込むことにもなる。首相にそこまでの覚悟ができているのだろうか。

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