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ヴェトナム戦争の概略 『シークレット・パワー』訳注補遺
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投稿者 なるほど 日時 2003 年 12 月 11 日 09:38:34:dfhdU2/i2Qkk2

(回答先: 2003.12.06 軍服姿で反戦を訴えるベトナム戦争復員軍人(フリーML山本史郎氏) 投稿者 竹中半兵衛 日時 2003 年 12 月 09 日 08:29:03)

ヴェトナム戦争の概略 『シークレット・パワー』訳注補遺

●米国がインドシナ地域で展開した戦争について【379頁・下段・8行目】

 「ヴェトナム戦争」とは、第二次大戦後の数十年間にわたり東南アジアの“インドシナ”地域で、ヴェトナムだけでなくカンボジア、ラオスという三つの国を巻き込んで、当初はフランス、ついで米国が行なった大規模な侵略戦争である。正確にいえば「インドシナ戦争」と呼ぶべき“地域紛争”だが、この地域紛争はインドシナで内発的に起きたものではなく、もっぱら西洋の植民地主義国が“帝国主義的”野心に駆られて持ち込んだものだった。(ヴェトナムは、フランスによる植民地時代に表記体系のローマ字化を押しつけられたが、本来は漢字文化圏である。国名の由来は、ヴェトナム最後の王朝となったグェン【阮】朝の初代ザーロン【嘉隆】帝が国号に定めた「越南」であり、これは“中国から遙かに南の土地”という意味だ。そういうわけでローマ字表記も「Viet Nam」なのであるが、ここでは日本語音訳も「ベトナム」でなく現地音により忠実な「ヴェトナム」を用いる。)

 いわゆる「ヴェトナム戦争」は、フランス植民地支配からの解放闘争である「第一次インドシナ戦争」(1946〜54年)と、米国がイデオロギー的理由で「アジアの共産主義化阻止」を唱えながら軍事介入した「第二次インドシナ戦争」(54〜75年)として30年近くも続いたのである。

●●【1】ヴェトナム戦争前史(1862〜1946年)

 「ルイ」ナポレオン三世治世下の1862年、フランスはインドシナに出兵し、サイゴン【西貢】を軍事占領した。83年にはヴェトナムを保護領にして、87年にはラオスやカンボジアを含む“インドシナ連邦”(仏領インドシナ)を樹立した。この“連邦”はハノイ【河内】に総督府を置き、ヴェトナムを南部(コーチシナ【交趾支那】)、中部(アンナン【安南】)、北部(トンキン【東京】)の三つに分割統治して現地民の団結を阻止し、伝統文化も否定した。カトリックの定着を企てて仏教を排撃し、漢字表記を全廃してフランス人宣教師が考案した“クォックグー【国語】”というローマ字表記を導入した。フランス統治に抵抗するものは軍が容赦なく虐殺した。

 現地民の上流階級は子弟をフランスに留学させたが、やがて愛国心を胸に秘めたヴェトナム人のエリート青年たちがフランスで独立運動に身を挺するようになる。ホーチミン【胡志明】もそうした青年の一人だった。彼は1890年に植民地支配を嫌う官吏の息子として生まれ、若い頃に欧米に渡って船員や調理師の経験を積んだのち、1917年にパリに渡って“グェン・アイコック【阮愛国】”と名乗ってヴェトナム独立運動に参加した。21年にはヴェトナム人としては初のフランス共産党員になり独立運動を支持する新聞のカメラマン助手をしていた。23年にはモスクワに渡り、その後は中国各地などで独立運動の指導経験を積んだ。

 こうしてホーチミンは共産主義者の力を借りてヴェトナムにも独立運動の足場を築いた。1930年にはヴェトナム共産党が結成されたが、フランスはこれに大弾圧をもって臨み、現地民のフランス支持をつなぎとめるためフランスに留学していた阮朝13代目のバオダイ【保大】を皇帝に据えた。だがこの皇帝はフランスびいきで圧政に加担するだけだったので、民衆の反感はつのるばかりだった。

 やがて第二次大戦が始まり、ナチスドイツがパリを占領した10日後(40年6月24日)にフランスはドイツに降伏した。そのわずか3日後、すでに中国で侵略戦争を行なっていた大日本帝国は、東南アジアの軍需物資がヴェトナム経由で中国に渡るのを阻止するため、シンドシナへの進駐をフランスに要求した。9月に北部インドシナは、フランスが行政支配を握るかたちで日本軍の進駐を認めた。翌41年に日本軍は南部インドシナにも進駐し、この年の12月に太平洋戦争が始まるや東南アジア全域を占領した。日本軍は兵站を軽視して戦線を拡大し、食糧などを現地調達するという方針をとった。主要穀物(コメ)がビルマ戦線や中国戦線ばかりか日本本土むけに大量に徴発されたので、ヴェトナムでは大量の餓死者が出た。戦争末期の45年には深刻な飢饉が起きたが、穀物の強制徴発が続いたので最終的には200万人が餓死したとされる。

 41年5月にホーチミンの指導のもと、ヴェトナム共産党が中心となって「越南独立同盟」(ヴェトナム・ドゥクラップ・ドンミン、略称ヴェトミン)が結成された。これは民族解放をめざすヴェトナム人の統一戦線組織だった。米国も日本軍進駐に反対して民族独立運動を支援し始めた。ヴェトミンは抗日・抗仏運動を進めたが、フランスや日本が大飢饉を放置しながら農民から徴発し貯蔵していたコメを奪取して農民たちに分け与えたので、広く国民の支持を得るようになった。

 太平洋戦争末期の45年3月には日本軍がフランス軍を制圧して捕虜にし、この政権横取りを正当化するためにバオダイ帝を擁立した。しかし6月に米国はインドシナの主権はフランスにあると表明した。

 45年8月15日、日本軍は連合軍に降伏した。(降伏文書調印により日本が国家として「終戦」を迎えたのは9月2日である。) 19日にはヴェトミンが一斉蜂起し、この"八月革命"によってバオダイ帝は退位した。9月2日にホーチミンがハノイで「ヴェトナム民主共和国」の建国を宣言した。

 

●●第一次インドシナ戦争(1946〜54年)

 「ヴェトナム民主共和国」建国宣言をフランスと米英がすなおに受け入れていれば、1975年まで続く戦争は起こらずにすんだであろう。ところが9月のうちにさっそくフランス軍とイギリス軍がヴェトナムに乗り込んできて、翌46年3月にはフランス軍がハノイを再び占領した。ヴェトナム軍(ヴェトミン勢力)はハノイから撤退し、これによってフランス植民地が復活したのである。46年12月にフランス軍とヴェトナム軍が大規模な衝突があり、ここから第一次インドシナ戦争が始まった。

 この時期には米英で「冷戦」概念の発明と宣伝が始まり、米ソ二大陣営の対立が激化するなかでヴェトナム国家のゆくえが大国の思惑に翻弄されることとなった。49年6月にフランスは(45年8月革命で退位していた)バオダイ帝を元首に据えて、仏領ヴェトナム国を樹立し、同年にかたちばかりの「独立」をとげたラオス、カンボジアと共に「フランス連合」に編入した。米国はこの植民地主義の復活を歓迎した。その直後の49年10月には中華人民共和国が誕生し、米国を中心とした国々によるアジアでの冷戦攻勢は格段に強まった。翌50年2月にフランス政府は「米国に軍事援助を求めた」と発表、5月には米国のアチソン国務長官がインドシナへ軍事経済援助を行なう発表し、同月のうちに経済援助を開始した。6月には朝鮮戦争が勃発し、北東アジアで"冷戦"から局地的な“熱戦”に発展した。7月に米国の軍事援助顧問団がサイゴンに派遣され、12月には米仏およびインドシナ三国が、相互防衛援助協定を結んだ。

 ヴェトナムでは宗主国フランスが米国の支援を受けながら圧倒的な軍事力で支配をなし遂げようとしたが、ヴェトミン勢力はソ連と中国の援助を受けながら農民による「人民戦争」型のゲリラ戦でねばり強い反撃をつづけ、54年早々にフランス軍の主要軍事拠点ディエンビェンフー【奠邊府】を包囲して甚大な打撃を与えたので、フランスは5月7日に降伏した。被植民地国が宗主国に真っ正面から戦いを挑み、史上初めて勝利を得たのである。かくして5月上旬にジュネーヴで講和会議が開かれ、戦争当事国のフランスとヴェトナム民主共和国だけでなく、米英・中ソと仏領ヴェトナム国まで参加して激しい交渉が進められた。結局、国連未加盟だった中華人民共和国の周恩来首相が有能な仲介役となり、7月20日に「インドシナ和平協定」が調印された。しかしこの交渉がまとまる直前の54年7月7日に米国は単独でそれまでの仏領ヴェトナム国(サイゴン政権)を、バオダイ帝を廃止してゴ・ディンヂェム【呉庭艷】を「大統領」に据えた「ヴェトナム共和国」という傀儡国家を打ち立てた。

 この和平協定によって、つぎのような合意が行なわれるはずだった――(1)双方が停戦に合意し北緯17度を“臨時の軍事境界線”として北側は「ヴェトナム民主共和国」、南側は「ヴェトナム共和国」の領土とする、(2)インドシナ三国の独立と主権を認める、(3)南北ヴェトナムの統一を実現するため1956年までに民主的な総選挙を実施する。

 ところが米国とヴェトナム共和国(サイゴン政権)は、和平協定の調印を拒んだ。第二次大戦中にヴェトミンを支援し「民族自決」を尊重していたはずの米国が、単独で――朝鮮半島で「大韓民国」を作ったのと類似の手口で――傀儡国家を作ったのは、米国国務省のダレス長官を中心とする反共勢力が「ドミノ理論」という一種の被害妄想に駆られていたからだ。米国政府の認識は「ホーチミンと民族独立運動はすべて共産主義者の陰謀である」というものだった。そこから引き出される推測はこうだ――「この和平協定にもとづいて民主選挙を実施すればホーチミン勢力が国民の支持を得てヴェトナムが共産主義化するだろうし、そうした動きがヴェトナムから東アジア全域に波及していってやがては"反共の防波堤"日本まで共産主義化してしまうかもしれない。そういう可能性を封じるには、なんとしてもヴェトナムの共産主義勢力を潰す必要がある。つまりアジアを“赤い伝染病”の蔓延から防ぐには、ヴェトナムに軍事介入しても共産主義勢力を絶滅する必要がある」。米国は、政府と軍部を蝕んでいたこういう妄想に駆られて、みずからヴェトナムに軍事介入していくことになった。

 

●●第二次インドシナ戦争(1954〜75年)

 1954年7月、米国とその傀儡であるヴェトナム共和国(南ヴェトナム)はジュネーヴ和平協定の調印を拒んだ。翌55年2月には米国軍事援助顧問団が南ヴェトナム軍の訓練を開始し、十分すぎる資金と武器を傀儡軍に注入した。米国が1956〜60年に南ヴェトナムに投入した経済軍事援助は16億ドル以上であり、この国の政府予算の7割に達していた。そしてゴ・ディンヂェム政権は、フランスが植民地時代に持ち込んだカトリックを優遇して仏教徒やヴェトミンその他の反体制勢力を厳しく弾圧し、事実上の“新たな宗主国”に仕えた。57年2月には大統領暗殺未遂事件も起きた。この政権の下で1960年までに80万人が投獄され、拷問で9万人が殺され、19万人が身体障害者になった。残虐な独裁体制の下で、南ヴェトナムには汚職や縁故政治が蔓延した。こうしたなかで59年1月、北ヴェトナム労働党は、南ヴェトナムを武力によって解放する方針を決めた。ヴェトミン勢力による武力闘争が開始され、翌60年1月には南ヴェトナム政府軍への攻撃も始まる。12月には「南ヴェトナム解放民族戦線」が結成された。

 南ヴェトナム解放勢力の戦法は一貫してゲリラ戦である。一方、これを殲滅しようとした米軍のほうは、1960〜65年には対ゲリラ特殊戦争が中心であったが、劣勢が続いて泥沼状態に陥り、形勢挽回のために65〜68年にはインドシナ全域におよぶ大規模かつ猛烈な局地戦へと戦争をエスカレートさせた。

 61年1月にケネディが米国大統領に就くや、対ゲリラ戦を強化すべく「軍事顧問団」の名目で米軍を大量に派遣し、60年5月には300人余りの派遣人数だった兵員が、64年12月には18万1000人に増えていた。南ヴェトナム軍も25万人体制がこの4年ほどに50万人に倍増した。対ゲリラ戦専用のエリート特殊部隊「グリーンベレー」も6500人が現地に投入された。「従来の村落はゲリラ戦の拠点になっている」という認識から、強制収容所同様の「戦略村」を各地に建設し、農民をそこに強制移住させて既存の村々を焼き払った。これは農民の憎悪と反逆を生み、逆効果となって失敗し、それどころかゲリラ戦の拠点になってしまった。さらにゲリラがひそむ山林をなくすために大規模な除草剤で植物生態系の絶滅を行なうという「枯葉作戦」を実施したが、除草剤には大量のダイオキシンが含まれていたため、住民ばかりか米兵にも大量の被害者を生み出すこととなった。63年11月1日に米国黙認の下でクーデタが勃発し、ゴ・ディンヂェムは暗殺された。ケネディ大統領も同月22日に暗殺されたわけだが、彼の政権下で米国は年間10億ドル以上の軍事援助を南ヴェトナムに注ぐようになっていた。だがその国の農村の四割は、解放勢力が掌握していた。つまりケネディ政権の戦争は失敗だった。

 ところが後任のジョンソン大統領は、講和でなく戦争拡大を選んだ。南ヴェトナムでは64年1月末に再び軍事クーデタが起き、政権の不安定な状態が続いた。米国はその間、目立った動きを見せなかったが、同年8月上旬にトンキン湾海上で米軍は挑発を行なって北ヴェトナムの攻撃を誘い出し、そのうえありもしない攻撃被害をデッチ上げて、これ(トンキン湾事変)を口実に北ヴェトナムへの「報復」爆撃を公然と開始した。こうして米軍は65年2月から北ヴェトナムへの大規模空爆に着手し、65〜73年に米軍が南北ヴェトナムに用いた爆弾はおよそ700万トン(北ヴェトナムにはこのうち64万トン)、爆撃に用いた砲弾は1426万トンに達した。ケネディ政権当時は「軍事顧問団」という看板を掲げていたが、ジョンソン政権になると米軍が公然と地上戦に登場し、64年12月には18万1000人だった米軍兵員は、68年8月のピーク時には54万3000人に達した。米国が投入する戦費も膨らむ一方で、1965年には米軍戦費10億ドルと南ヴェトナム軍事援助でさらに10億ドル程度だったものが、66年に112億ドルと急伸し、ピーク時の69年には288億ドル、“米国の戦争”として戦った60〜75年の総額は1800〜2000億ドルにも達するものとなった(当時の貨幣換算は1ドルが360円である)。

 のちに暴露されたことだが、この時期に南ヴェトナム援助軍司令官だったウェストモーランド将軍は、ひどく楽観的な戦況見通しを報告して米国政府中枢を騙していた。ジョンソン大統領は「米軍が勝ちつつある」と宣伝に努めたが戦況が泥沼状態だということは戦場から伝えられる報道を通じて国民に知れ渡っていた。その結果、米国内で社会不安が高まり、反戦運動と公民権運動で革命前夜のような状況になった。またヴェトナムの最前線でも反軍運動や兵士たちのサボタージュによって軍隊そのものが内部崩壊しかねない状況になりつつあった。

 こうした米国の危機にとどめを刺したのは、68年1月末の南ヴェトナム各地で一斉に起きた「旧正月(テト)攻勢」である。首都サイゴンでは、解放勢力が大統領官邸や米国大使館を占拠した。絶対に落ちるはずがないと信じられていた米国大使館が簡単に乗っ取られたことで、アメリカ国民はジョンソン政権の軍事的・政治的無能と、常日頃の政府の宣伝が気休めのウソだったことを知ったのである。これを契機に反戦世論が爆発的に高まり、ジョンソン大統領は同年の選挙に立つことを辞退したほどである。(つまり大統領として国民の信任を得ることは一度もなくホワイトハウスを去ったのだった。) こうして米国は、ようやく「名誉ある撤退」をめざすことになる。同年5月半ばにパリで講和会議が開始された。

 69年1月、共和党のニクソンが大統領に就いたが、彼の戦争方針は「ヴェトナム戦争のヴェトナム化」だった。つまり米国は撤退し、ヴェトナム人自身に決着をつけさせるという選択だった。米国は、和平交渉で優位に立ちできる限りの「名誉ある撤退」を実現するために、ますます爆撃をエスカレートさせた。しかも戦域をカンボジアやラオスにまで拡大させた。こうして必要のない戦争被害者をむやみに増やしながら、和平交渉が断続的に続けられ、73年1月23日にハノイおよびサイゴンのそれぞれヴェトナム国家政府と、69年6月にうまれた南ヴェトナム臨時革命政府、そして米国の四者により、ようやくパリ和平協定が調印された。この調印を終えると米軍はすぐに撤退を開始し、同年3月29日の撤退完了をもって「米国によるヴェトナム戦争」は終わった。結局、米国は2000億ドルの巨費を投じて自国民5万8000人とヴェトナム国民300万人の生命を奪ったにすぎなかったのである。

 米国が撤退しても「ヴェトナム化」されたヴェトナム戦争はしばらく続いた。しかし75年4月末に解放勢力がサイゴンの解放をなし遂げ、米国の傀儡にすぎなかった南ヴェトナム政府は降伏によって消え失せ、ようやく南北ヴェトナムの再統一が実現して、ヴェトナム社会主義共和国として現在に至っている。

http://member.nifty.ne.jp/pub-liberta/506note.html

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