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イラク利権めぐり対立再燃、米の「協力国限定」方針
http://www.asahi.com/international/update/1211/012.html
まるで、射止めた獲物の「分け前争い」の様相です。
結局「イラク戦争」の狙いの一端は、ここにあったのか。
たしかに、徹底的に破壊し尽くせば、建設需要も発生します。
アメリカの言い分は、
「壊すことに加担した者でなければ、分け前もあげない」ということですね。
これでは、壊され、殺され、汚された者は浮かばれません。
壊した張本人が、いくら「人道復興支援」と言っても、
素直に理解できるはずもないのではないでしょうか。
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イラク利権めぐり対立再燃か、米の「協力国限定」方針（朝日夕刊）
米政府がイラク復興事業の受注先について、米国に協力的な国の企業に限る方針を決定し、フランスやドイツなどが反発している。欧州連合（ＥＵ）は１０日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反の疑いもあるとして調査に乗り出す方針を明らかにした。米側は「苦労している国の受注は当然だ」と反論しており、米欧の対立が再燃しかねない様相だ。
●批判噴出
「過去よりも将来を見据えようと言っていたのに、話が違う」。ドイツ政府報道官は１０日、不満をあらわにした。
「イラク再建に加わる意思のある国を妨げてはならない」（ロシアのイワノフ外相）、「努力を結集すべき時に分断の種は避けるべきだ」（アナン国連事務総長）と、米国批判が相次いだ。
ＥＵ欧州委員会は「外国企業の参入を促すＷＴＯの政府調達協定に違反する可能性がある」と発表。仏外務省のラドスス報道官は欧州委員会と協議していることを明らかにし、「競争を原則とする国際法に反していないか調べる」としている。
ＡＰ通信によると、ブッシュ大統領は１０日、仏独ロの各首脳と、事前に日程が組まれていた電話協議をしたが、その中でもこの問題が取り上げられた。仏独ロと同様に外されたカナダも、米大使から事情を聴く方針だ。
●米の反論
米が決めた受注先リストからは、イラク戦争に反対した国だけでなく、スウェーデンなど中立国も除外されている。一方で、形式的に米を支持したものの他国の復興にかかわる余力はないルワンダやアフガニスタンが含まれるなど、国際的に疑問を買う点も多い。
しかし、米ホワイトハウスのマクレラン報道官は１０日、「イラクで米国とともに奮闘している国が、米国民の税金が使われる事業の元請けにふさわしいと考えるのは適切だ」と正当化に終始。国務省や通商代表部（ＵＳＴＲ）も会見や声明で同調した。
米政府の反論は、下請けであれば対象外の国の企業も受注する可能性がある▽米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）による事業発注は、ＷＴＯ協定の対象外で違反にはならない−−などだ。
国務省のバウチャー報道官は、これまでの米国による復興事業の発注先は米国企業に限られていた事実も挙げ、「今回の措置は、特定の国を排除するためではなく、受注先を広げるためにとられた」とも語った。
●余波は？
もし米欧の対立が深刻化すれば、イラクが抱える対外債務の削減交渉に影響が出かねないと心配する声も出ている。
米国は、日米欧など１９カ国でつくる主要債権国会議（パリ・クラブ）などを通じ、債権の放棄や返済繰り延べを求める方針。メンバー国の公的債権総額は約２１０億ドルだが、うち約８９億ドルをロシアと仏独の３カ国が占めている。
今回の米政府の措置は「来年秋のブッシュ再選実現に向けて国民受けを狙った措置」（米ブルッキングズ研究所のイボ・ダールダー主任研究員）とも見られているが、その余波が結局、イラク復興の遅延ということにもなりかねない。
◇
＜受注先の限定方針＞ 米国防総省は、自国が負担する１８６億ドル（約２兆円）のイラク復興事業について、受注の元請け先を、米国とイラクのほかに日本や韓国などイラク戦争や復興に協力している６１カ国の企業に限定する、と今月５日付の文書で発表した。イラク戦争に反対したドイツ、フランス、ロシアなどは排除される。同省は「米国の安全保障上の利益を守るため」としている。 (12/11 13:50)
露骨な締め出し波紋広げる 欧米対立再燃も
【ワシントン１１日共同】米国防総省がイラク戦争に反対したフランス、ドイツ、ロシア、カナダをイラク復興事業から締め出すという露骨な「報復」措置を決めたことで、４カ国が一斉に反発、イラク問題をめぐって国際社会に大きな波紋を広げている。
イラク戦争や鉄鋼緊急輸入制限（セーフガード）をめぐり、フランス、ドイツと対立してきた米国のブッシュ大統領は最近、パウエル国務長官やラムズフェルド国防長官を欧州に派遣。セーフガードの撤廃を発表するなどして欧州との関係は改善に向かっていたが、再び険悪化する可能性が強まった。
対立再燃の発端は、米国の支出するイラク復興事業への契約入札に関し、ブッシュ政権内の強硬派代表格、ウルフォウィッツ国防副長官が今月５日に出した通達。入札を日本や韓国を含む６３カ国に限定し、その理由として「同盟国の支援を促すことができる」などと指摘していた。
イラクの人道復興支援について、多くの国民が不安を持ち、
あるいは自衛隊派遣に反対の意見があることは承知しています。
自衛隊派遣は憲法違反だという声もあります。
しかし、憲法をよく読んでいただきたい。憲法の前文に
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免（まぬ）かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視しては
ならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、
この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする
各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を
達成することを誓ふ。」とあります。
日本国として、日本国民として、この憲法の理念に沿った活動が
国際社会から求められているのだと思います。
イラクの安定、平和的な発展は、イラク自身にとって必要であり、
日本にとっても、そして、世界の安全のためにも必要なことです。
テロは世界各地で起こっています。
テロリストは、国連であろうと、赤十字であろうと、
あるいはイラク人自身であろうと無差別に攻撃しています。
テロに屈してはならない、
国際社会と協力してテロ撲滅に当たらなければなりません。
１１月２９日、奥克彦氏、井ノ上正盛氏は、
イラク復興支援活動中、非業の死を遂げられました。
誠に残念であり、このような残虐非道な犯行に対し強い憤りを覚えます。
我々はこの悲しみを乗り越えて、日本として何ができるかということを、
今、真剣に考えなければならないと思います。
今回のイラクの人道復興支援について、日本だけが「危険だから行くな」、
「危険なことは他の国でやってくれ」と言って、
「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という憲法の理念に
かなうのでしょうか。私はそうは思いません。
今こそ、国連安保理事会決議による、すべての国連加盟国がイラクの
復興支援に努力して欲しい、という訴えに応えるときではないでしょうか。
自衛隊を派遣する場合には、安全面において十分な配慮をし、
日本政府として全力を挙げてその活動を支援してまいります。
国民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
今週は、インドネシアやタイなどアセアン１０カ国の首脳をお招きし、
東京で特別首脳会議を開いています。
日本にとってアセアン諸国はアメリカに次ぐ第二の貿易相手であり、
文化の面でも深い交流のある「共に歩み共に進む」重要なパートナーです。
今回の会議を通じて、東アジアの安全保障、テロ対策、海賊対策、
そして自由貿易協定などについて意見交換し、
日本とアセアン諸国との協力を強化してまいります。
また、今回のイラクへの自衛隊派遣決定について、
アセアン諸国を始めとする近隣諸国の理解を求めていきたいと思います。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。