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『日の丸油田』風前の灯 イラン、日本に最後通牒【東京新聞】
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投稿者 クエスチョン 日時 2003 年 12 月 12 日 09:46:20:WmYnAkBebEg4M

『日の丸油田』風前の灯 イラン、日本に最後通牒【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20031212/mng_____tokuho__000.shtml

 米国の圧力に屈してイラクへの自衛隊派遣を決めた小泉政権だが、同じ暗雲が日本経済の生命線「石油」を覆っている。「日の丸油田」を目指したイランのアザデガン油田開発だ。両国首脳が一度は合意した開発計画が、米国の横やりで宙づりに。イラン側は今月十五日を期限に最後通牒(つうちょう)を突き付け、計画は瀬戸際を迎えた。 (田原拓治)

 「日本に(アザデガン油田開発の)入札に参加する意思があるのか。確認のためイラン国営石油会社(NIOC)から日本の開発主体となる企業連合に書簡が送られた。回答期限は十五日。最終決断がほしいという意味です」。イラン大使館担当者は言い切った。

 一方、日本側で事業の下請けが内定していた企業の社員はこう漏らした。「動きはまったくない。社内は『やはりダメか』という重い沈黙に包まれている」

■支援と引き換え交渉優先権得る

 まずアザデガン油田をめぐる経緯を振り返ってみる。二〇〇〇年十月下旬、イランのハタミ大統領が同国首脳として四十二年ぶりに来日した。その際、日本の森喜朗首相(当時)と同油田の開発で基本合意。トーメンなど日本の六商社が出資した「シルクロード石油輸入」社を窓口とした三十億ドルの経済支援と引き換えに、イラン側は日本に開発の交渉優先権を与えた。

 日本側は同年二月、アラビア石油がサウジアラビア・カフジ油田の採掘権更新に失敗していた。自主開発の「日の丸油田」の要衝の喪失を、アザデガンで回復しようと懸命だった。

 「経済産業省にとってカフジを失ったショックは大きかった。日の丸油田による石油自給は当時、日量五十八万バレルで総輸入量の13%。アザデガンは日量五十万バレルが見込まれる。エネルギー安保の観点からも思わず飛びついた」(国内の大手石油会社幹部)

 日本の開発主体は国際石油開発、石油資源開発、トーメンの連合体。〇一年七月に平沼経産相(当時)がイランを訪れ、経団連(当時)もミッションを送るなどイランブームでわいた。

 しかし浮かれ気分は突然、吹き飛んだ。イランの核開発疑惑だ。イランを北朝鮮、イラクと「悪の枢軸」とみる米ブッシュ政権は六月「敵に塩を送るな」と事業にストップをかける。形の上では他国の民間事業への「異例の内部干渉」(石油業界関係者)だが、日本は同月、契約寸前で交渉優先権の期限を見送った。

 国際原子力機関(IAEA)を舞台にイランに制裁を科すべく国連安保理への報告(付託)を求める米国に対し、英独仏など欧州連合(EU)は厳格な査察を条件にしつつ、安保理付託には難色を示した。先月の定例理事会で付託は当面、回避された。この間、日本は「欧州より厳しい」(岡本行夫首相補佐官)米国寄りの姿勢を採った。

■「もっと独立を」イラン側が苦言

 回避劇の直後、イランはロウハーニー最高国家安全保障問題評議会事務局長が米国寄りだった日本などを名指しし、将来の経済プロジェクトへの差別待遇を言明。穏健なハラジ外相すら「日本はもっと独立した行動を」とイラン訪問中の岡本氏に苦言を呈した。

■かつて友好関係 米と一線を画す

 日本とイランには戦前から皇室外交があった。七九年のイラン革命後もイラン・日本石油化学事業(IJPC)の挫折はあったが、断交した米国とは一線を画す友好関係があった。
 
 十二月三日付のイラン英字紙「テヘラン・タイムズ」は岡本氏へのインタビューを掲載したが、同氏は憤るイラン人記者に「(米国と一体という)そうした理解は心外だ。日本は(対立を選んだ)欧州と違い、米国を国際合意の枠内につなぎ留めるべく努力した」と弁明した。だがアザデガンの契約延期の経緯を考えると説得力は乏しかった。
 
 日本がもたつく間、来年三月の国際入札に向け仏トタール社、ノルウェーのスタット・オイル社、日本を抜き世界二位の石油消費国になった中国のシノペックが名乗りを上げた。
 最後通牒を前に日本側はどうか。トーメンの広報担当者は「ほかのことはお答えできますが、その問いだけは勘弁してください」。石油公団は「国際石油開発が一括してお答えする」とし、その国際石油開発も「交渉が成立して初めてお答えできる案件」(担当者)といずれも口をつぐんだ。
 
■南半分はすでに他国に絞られる

 「現在も国際石油開発の社員はイランと往来している。最後通牒といってもイラン側も金払いが良く、交渉の積み上げのある日本を簡単には切れない」(国内の大手石油会社筋)という楽観論も。だが、イラン系商社筋は「イランでは日本はあきらめたという受け止め方が支配的だ。アザデガンの南半分はすでに他の外資に絞られている。日本の名前はない」と漏らす。
 
 外務省担当者は「(自主油田開発は)重要だしやりたい。でも核疑惑は終わったとみていないし、同様に重要。方針に変わりはない」と従来の油と核の二正面作戦を説き、経産省筋も「最終的には政治決着の問題」と手詰まり感をにおわせる。アザデガン油田には「国境沿いなのでイラン・イラク戦争時に敷設された地雷排除が必要で、地表は石灰岩質で覆われ掘りにくい。油質も金属分が多く重い」(石油公団関係者)とのマイナス評価もある。
 
 とはいえ、この関係者も「油質が悪くとも市場で交換(スワップ取引)する手もある。日本のエネルギー安保上、やはりやるべき」と主張する。英紙「フィナンシャル・タイムズ」は「巨大石油消費国となった中国と日本は中東原油をめぐり、競い合っている。アザデガン油田を中国に奪われれば、日本には厳しい打撃だ」と論評した。
 
 政府内にはアザデガンの代わりにシベリア油田という見方がある。一月の小泉首相の訪ロで、西シベリアからアンガルスクに至るパイプラインを、日本海側のナホトカまで約四千キロ延長する構想が合意された。この先に見えるのはシベリア油田開発だ。だが前出の大手石油会社幹部は「西シベリア油田に一定量を供給できる油があるか、実は分かっていない。安直に期待できない」と突き放した。
 
■生命線も米次第 『核』ネタに横やり

 油田を抱える米国と違い、日本にとって海外の石油確保は国家基盤にかかわる生命線だ。それすら、米国の顔色次第という現実が浮かび上がる。イランが五三年、英国とメジャー(国際石油資本)の権益を国有化した際、英国は制裁として海上封鎖した。この圧力に抗し、出光興産のタンカー日章丸が拿捕(だほ)覚悟で原油を運び出し、両国民衆が独立をたたえ合った歴史がある。

 石油業界では「イラクへの自衛隊派遣と同時に米国はアザデガン油田契約を黙認するのでは」という冗談めいた話が流れているという。その背景を大手石油会社幹部が解説した。「結局、イラクでは日本の存在感が弱いので何も回ってこない。イランならという期待の裏返しにすぎない」

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