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■ 米国防総省が復興事業を独占発注 やっぱりビジネスだったイラク戦争(日刊ゲンダイー抜粋）

「イラクの復興ビジネス参加者は戦争支持国に限る」――。米国防総省がこう宣言し
た。ブッシュ大統領の「テロとの戦い」は金儲けのための戦争だった。

▼ 日本は「オコボレ」頂戴に躍起 ▼

　今回の戦争で最も恩恵を受けているのはブッシュ政権のスポンサー企業である。
　米国政府がこの２年で発注したイラクやアフガニスタン復興資金は約８０億ドル
（約８６００億円）。受注した７０社余りの米系企業は前回の大統領選で、ブッシュ
陣営に５０万ドルの政治献金をしていた。
「いずれの企業もブッシュ政権や議会、米軍幹部と太いパイプを持っていることで有
名です。石油関連大手のハリバートンの子会社はイラク油田の修復事業を独占受注。
その額は最大７０億ドル（約７６００億円）といわれる。チェイニー副大統領は就任
直前までこの会社の最高経営責任者を務めていました。シュルツ元国務長官が役員を
務めるベクテル社も１０億ドル以上の受注が決まっています」（米国在住のジャーナ
リスト）
　日本もそのおこぼれにあずかろうと必死だ。日大講師の三野正弘氏が言う。
「イラク復興資金は世界銀行の見積もりで５５０億ドル（約６兆円）。不況ニッポン
にとって最大のビジネスチャンスです。日本政府が５０億ドルもの資金援助を決め、
米兵士の３７倍の危険手当を払ってでも自衛隊を派遣するのは、この商戦に参加する
ためとみていい。携帯電話事業、電力、建設などさまざまな利権があるが、日本側の
最終的な狙いは石油です。イラン、サウジアラビアの石油採掘権を失った日本は、ど
うしてもイラクの石油が必要なのです」
　そのため総合商社やプラント大手は入札情報や現地情報を得ようと必死になってい
る。
「さすがに社員は派遣しないが、専門部署を新設し、情報収集に努めている商社も多
い。岡本行夫首相補佐官が役員を務める会社が、イラク北部のセメント工場再建の受
注を狙っているとのウワサも流れています」（イラク事情通）
　その地ならしが自衛隊のイラク派兵となれば、ミもフタもない話だ。

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