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集団自衛権の容認、５０年前に米要求…防衛協定交渉で
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20031223it15.htm
旧日米安保条約発効の翌１９５３年、日本が米国から軍事援助を受けるため行われた日米相互防衛援助（ＭＤＡ）協定締結交渉の中で、米国が将来の集団的自衛権行使に道を開くよう、日本に要求していたことが、２４日から一般公開される外交文書で明らかになった。
復興の足かせとなる防衛負担を極力抑えたい日本は、憲法９条や国内世論などを理由に、必死に抵抗した様子も公開文書に示されている。
協定交渉は５３年夏に始まった。文書によると、米国は「安保条約は出発点。集団的自衛権の概念は国連憲章にもうたわれている」とし、さらに「この言葉はきわめて重要だ。相互安全保障計画の中心概念である」などと主張、ＭＤＡ協定への明記を促した。
これに対し、日本は「（集団的自衛権の行使容認は）憲法上疑義がある」、「『集団的（自衛権）』という言葉は野党の攻撃の的になっている」などと抵抗。援助を歓迎しつつも、「個別的及び集団的自衛」といった軍事的義務に関する文言の削除を求めた。
結局、５４年３月、同協定は、日本の憲法を尊重して協定が実施されること、日本の経済安定を重視することなど、日本に配慮した内容で締結された。
集団的自衛権の行使問題については、その後、６０年の日米安保改定時も含めて、冷戦終結まで米国が日本に強く要求することはほとんどなくなったが、朝鮮半島情勢の緊迫化などを契機に、再び日米安保体制の焦点として浮上している。
今回の文書公開では、政府が、〈１〉先の大戦中に日本軍がマニラなどの中国領事館員９人を処刑したことへの弔慰金として５３年、台湾の遺族に計４万５０００ドルを支払った〈２〉イタリアが４３年、連合国に降伏後、駐日大使館員とその家族４３人を終戦時まで拘束したことへの見舞金３万ドルを５４年、イタリアに支払った――ことも初めて明らかになった。
外交文書公開は１８回目。非公開外交文書のうち日英定期協議（６３―６８年）、対シンガポール準賠償交渉（６７年締結）など、戦前から１９７０年代前半期の文書１２１冊が、東京・麻布台の外交史料館で２４日から公開される。
◆日米相互防衛援助（ＭＤＡ）協定＝日米の防衛分野における相互協力の枠組みを定めた。１９５４年３月調印。米相互安全保障法（ＭＳＡ）に基づき軍事援助を受けるため、５３年７月から交渉。吉田首相（当時）の特使として訪米した池田勇人・元蔵相（のち首相）とロバートソン米国務次官補の会談などを経て締結。この協定を受け５４年夏、自衛隊が発足した。
(2003/12/24/00:02 読売新聞)
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