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(回答先: イラクの米企業下請会社が実はアルカイーダの資金源だった – ああやっぱり 投稿者 戦争屋は嫌いだ 日時 2003 年 12 月 23 日 21:21:38)
世界最大戦争復興会社べクテルがアルカイダ（CIA・モサド）と関わってるのは不思議でも何でもないでしょう。まさしく「ああ、やっぱり」である
【石油パイプラインとラムズフェルド】
日本のメディアには無視されているが、アメリカの国家安全保障政策を研究しているシンク・タンク、IPS（政策研究所）は3月、『粗野なビジョン』という興味深い報告書を公表した。
その中で、イラクのユーフラテス川からヨルダンのアカバ湾を結ぶパイプラインの開設プロジェクトにIPSは注目している。このプロジェクトを受注すると有力視されていたのはベクテル。1982年3月にシリアは同国を横断する石油パイプラインを閉鎖したため、同社はイラク石油を輸出する新しいルートを必要としていた。
当時、イラン・イラク戦争で優勢だったのはイラン。アメリカのNSC（国家安全保障会議）メンバーだったハワード・テイチャーによると、「イランとの戦争でイラクを敗北させないため、必要で合法的なこと全てをアメリカは行う、とレーガン大統領は決断した」と証言している。
1983年3月、チリの実業家、カルロス・カルドーエンは、3000発のクラスター爆弾を売却する試験的な契約をイラクと結ぶことに成功した。（アラン・フリードマン著『蜘蛛の巣』フェイバー＆フェイバー、1993年）カルドーエンはアメリカの情報機関と近い存在だと伝えられている。
1983年11月になると、ロナルド・レーガン大統領はドナルド・ラムズフェルドを中東担当の特使に指名、同年12月にはイラクの副首相タリク・アジズ、そしてサダム・フセインと会談した。IPSの報告書によると、討議の大半は「ベクテルのパイプライン問題に費やされた。」その後もラムズフェルドはアジズらと会談と続けたが、そこには大きな問題があった。イスラエルである。
伝えられるところによると、イスラエルは1984年、イランがイラクよりも危険な存在だと結論。1985年1月にはジュネーブを拠点とするイスラエルの富豪、ブルース・ラッパポートがベクテルに接近した。彼はイスラエル労働党のシモン・ペレスやアメリカのエドウィン・ミース（その後、司法長官）と親友だ。当時、首相を務めていたペレスは排他的石油輸送協定と石油購入価格の10パーセント割引の代償として、パイプラインの安全を文書で保障した。
同じ頃、前政権のリクード党が軍情報部とモサド、そしてCIAと共同で武器を秘密裏にイランへ売却していたことをペレスは気づいた。そこで彼はオリバー・ノースと『第2チャンネル』を開設する。後に後発組の工作は暴露され、『イラン・コントラ・スキャンダル』と呼ばれるようになった。
ところが、1985年12月になるとイラクとヨルダンは正式にプロジェクトを断ってくる。この拒絶はアメリカとイラクとの関係が暗転する徴候だったと考えられている。イスラエルのイツァク・シャミール首相の情報問題担当特別顧問だったアリ・ベンメナヒによると、1986年後半までにイスラエルはイラクへの武器輸送に重大な関心を持っていると表明していた。
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「世界最大企業ベクテル：企業支配拡大に戦争という口実」
ヴァンダナ・シヴァ
５月１２日 Ｚネットマガジン
対イラク戦争が始まって１ケ月もたたないうちに、本当の勝者が姿を現わしつつある。ベクテルはイラク再建のため６億８千万ドルの契約をものにした。アメリカ主導の戦争がまずイラクの病院、橋、水道施設を爆撃し、こんどはアメリカ企業が入念な破壊のあとの復興事業から利益をむさぼりはじめている。
血は石油のためにだけに流されたのではない。狙いは水道やほかの生活必需サービスの支配にもあったのだ。経済成長の鈍化とグローバリゼーション停滞の折、戦争は企業支配拡大の都合のいい言い訳になった。ＷＴＯで不足なら戦争を使えばいい。
これが、アメリカを支配し、また世界を支配しようとしている新保守主義者たちの基本的な経済・政治哲学らしい。この１ケ月で明らかになったのは、新世界秩序が徹底した腐敗の上に成り立っていることだ。
ボブ・ハーバートが「戦争の効用はベクテルに聞け」で述べているように（ヘラルド・トリビューン、２００３年４月２２日号）、どこかでジョージ・シュルツがほくそ笑んでいる。軍産複合体の説明にだれかの写真をつけるならもってこいのシュルツは、ロナルド・レーガン大統領のもとで国務長官を務めたが、サンフランシスコに拠点をおくベクテル・グループの長年の重鎮で、かつては社長の座につき、現在は同社役員で最高顧問になっている。
米地上軍がバグダッドに迫る皮肉なタイミングで、今月、帰らぬ人となった反戦ソウルシンガーのエドウィン・スターとは違い、シュルツは戦争の効用をわきまえている。そして、彼はこのイラク戦争を喉から手が出るほど求めていた。シュルツは主戦論の最右翼を担う「イラク自由化委員会」の議長を務めていたが、この委員会は石油資源豊富な同国の政治的民主化にとどまらず、アメリカが儲けやすい“経済復興”にまで狙いを定めていた。
「今行動しよう、危機は迫っている」というタイトルのもと、昨年９月ワシントンポストへの意見投稿記事でシュルツは、「フセインに対する即時軍事行動とフセイン後のイラク再建に向け、多国間協力のための強力な準備ができている」と書いた。いったい彼は、その再建準備をどの会社が采配すると考えていたのだろうか。
先週、シュルツのベクテル・グループは戦争の効用を端的に示してくれた。ブッシュ政権はベクテルに最初の大規模なイラク再建契約を与えた。１８ケ月で６億８千万ドルというこの契約により、１０００億ドル以上にのぼるであろうイラクの長期復興再建事業の先鞭をベクトルが勝ちとったことになる。ベクテルは金儲けのライセンスをもらったようなものだ。しかもそのライセンスは、ブッシュ政権との結びつきが深い一握りのアメリカ企業だけで密室決裁されたものだ。サダム・フセインの独裁制がアメリカ企業の独裁制にとって替わられつつある。それら企業の役員室に座っている人間たちと、ホワイトハウス、国防総省、各政府機関に座っている人間たちのあいだには、ほとんど線引きができなくなってしまった。
不透明性と腐敗。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝新型肺炎)で中国の不透明さが露呈した。ベクテルがイラク復興事業の最初の契約を得たことは、企業ルールが不透明性、秘密主義、腐敗のもとで決められている顕著な例だ。ボリビアやインドの水道民営化契約であれ、イラクの復興事業契約であれ、秘密主義と民主主義と透明性の欠落が、市場と利益獲得手段の特徴だろう。「自由貿易」のどこにも自由などありはしない。それは高圧的で腐敗し、嘘にまみれて暴力的である。企業支配がサダム・フセイン型独裁制への代案になることはありえない。それは独裁制の入れ替えにすぎない。国を乗っ取り、市場獲得のために軍事力を行使する企業の新たな独裁制がはじまるだけだ。
企業独裁制に固有の不誠実さと欺瞞について、「イラク自由作戦」の名でそれを押しつける人間たちは、はっきり見抜けないらしい。その原因は、自由と創造に関する根本的混乱にあるようだ。
７０００年におよぶメソポタミアの歴史が米軍の目前で破壊されたとき、ドナルド・ラムズフェルドは、「自由な人々は自由に間違いをするし、犯罪も犯し、悪事もはたらくものだ」という不見識で無責任なコメントを吐いた。この理屈でいけば、世界貿易センターに飛行機を激突させたテロリストたちは「犯罪を犯し、悪事をはたらく」合法的な自由を行使していたことになる。そして、米軍がバグダッドとその歴史的遺産の略奪を黙認してかまわないという同じ理屈から、アメリカは９・１１以後の対テロ戦争を始める権利をもたなかったことになる。
戦争で他国に「自由」をもたらそうとしている連中が考える人間的自由に混乱があるのと同様、再建と「破壊」についても混乱がある。イラクで起きたことは破壊だ。なのに、それが再建という話にすりかわっている。無実の人たちが殺され、何千年におよぶ文明の歴史が破壊と消滅の憂き目を見た。
ところが、復興人道支援局（ＯＲＨＡ）の責任者に一方的に任命されたジェイ・ガーナー元米陸軍中将は「イラクに新しいシステムを誕生させる」という。爆弾が社会を「誕生」させることはない。生命を抹殺するだけだ。古代文明の歴史・文化的遺産を破壊して、新しい社会など「誕生」するはずがない。イラクの歴史的遺産を破壊されるまま黙認したのは、この新しい社会「誕生」幻想を振りまく必要条件だったのかもしれない。
アメリカの指導者たちは、彼ら自身の社会がアメリカ先住民の皆殺しの上に建てられたため、この冒涜行為が見えないのかもしれない。「他者」の抹殺も、世界唯一の超大国の実権を握る人びとには「自然」なことのようだ。「誕生」の過程で、文明と何千もの無実の人命を故意に破壊するという考え方が、もしや西洋的家父長制の「創造幻想」の表れだとしたら、それが破壊を創造と、抹殺を誕生と取り違える混乱を招いているのだろう。
「創造幻想」は、資本と機械（戦争機械を含む）を「創造」の源泉とみなし、自然と人間社会、とくに西洋以外の社会を、死んだ、無力で、受身なものか、危険で残虐なものとみなす。この世界観から、暴力に訴えてでも自然と非西洋社会を解放しなければという「白人の責務」観念が生まれ、それを自由の「誕生」と錯覚させるのである。「再建」の名のもとでイラクに略奪と暴力の経済を打ち立てることの裏に何があるにせよ、ベクテルのような企業が戦争利益をむさぼる事実は、戦争が手段を変えたグローバリゼーションであることを実証している。全世界の人々にとっての課題は、反グローバリズム運動と平和運動と真の民主化運動のエネルギーをひとつにまとめることだ。
私たちの課題は、自由の本当の意味を取り戻すことであり、それが「自由貿易」とか「イラクの自由作戦」といった詭弁に貶められている状態から救い出すことである。自由貿易協定とＷＴＯ規定に則って求められる「自由」や、イラク戦争で得られる「自由」とは、企業が利益を享受する自由にほかならない。こんな自由は略奪のライセンスだ。そして企業の略奪と企業の自由が、民主主義と人々の自由と社会を破壊している。全世界の人々が求めている自由は、軍国主義と戦争で支えられた企業独裁制からの自由だ。このことはイラク市民にとって重要であると同時に、軍隊や「自由貿易」協定で護られたグローバル企業の侵略を受けているほかの国々の市民にとっても、またアメリカ市民にとっても重要である。
ベクテルの契約と「復興」利権をもたらしたイラク戦争は、アメリカ企業と境目がなくなったアメリカ政府の経済的・政治的決定について、民主主義と透明性とアカウンタビリティ欠落の問題を浮き彫りにした。政府が企業利権の道具になった政権はもはや民主主義ではない。「人民の、人民による、人民のための」統治が、「企業の、企業による、企業のための」統治に変質している。生きた民主主義のためには、アメリカとイラク、そして企業独裁制が根をおろしつつあるすべての国の政権交代が急務だろう。
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世界最大の戦争復興会社べクテルの公式HP
http://www.bechtel.com/
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。