イラクへの自衛隊派遣が始動する一方で、イラク復興特別措置法が自衛隊派遣と並ぶ柱に位置づけた文民派遣には治安悪化という厚い壁が立ちはだかっている。具体的な計画を練ることすらままならない状態で、資金拠出によって日本の支援をアピールする方向に切り替える動きも出始めている。

　同法には民間人や公務員などの文民を政府の「イラク復興支援職員」として派遣することが盛り込まれた。当初政府は、医療支援と産業復興支援の２分野を想定。岡本行夫首相補佐官がイラク入りし、殺害された奥克彦参事官（１１月２９日付で大使に昇格）らとともにプロジェクトを模索してきた。

　ところが奥大使が攻撃の標的となったことから状況は一変。当時、政府は関係省庁が連携して派遣する技術者や医療関係者の人選を進めている最中だったが「丸腰の民間人を送れる治安状況ではない。年度内は無理」（首相官邸筋）という手詰まり状態に陥った。

　産業復興については国内の国際貢献コンサルタント会社などが１月、ヨルダンのアンマンに事務所を設置し現地スタッフを通じた調査を始める予定だが、具体化のメドは立っていない。失業率が高く文民派遣のニーズがあるバグダッド、バスラ、モスルなどの都市部ほど治安が悪いというジレンマもある。

　政府内には、独自のプロジェクトを実施するには危険が大きすぎるため「国連開発機構（ＵＮＤＰ）への多額の拠出金をテコに影響力を駆使し、復興支援全体に日本の意向を反映させるのが現実的」という考え方もある。ただしこの場合は具体的なプロジェクトを指定できないうえ、日本の援助であることがイラク国民に見えにくい。

　福田康夫官房長官は「安全確保が明確になれば（文民にも）復興支援職員として参加してもらうことも十分ありえる。その辺のめどが立つかどうか」と治安の改善を待つ構えだ。【古本陽荘】

［毎日新聞１２月２７日］ ( 2003-12-27-18:23 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031228k0000m010020000c.html

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