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パレスチナ人強制移住計画の存在が明らかに シャロン家がギリシャの島入手へ
http://www.nikkanberita.com/
イスラエルのシャロン首相の息子たちが、パレスチナ人たちを強制移住させる資金集めを目的にギリシャの島を観光業者から譲り受けていた疑惑が浮上している。
イスラム系のネット新聞「イスラム・メモ」が２４日に報じたところによると、リクード党議員でシャロン首相の息子であるオムリ・シャロン氏およびシャロン家の戦略顧問は、２３日のイスラエル軍放送のインタビューの中で、観光開発請負業者のデビット・アビール氏が、観光プロジェクトを支援してきたシャロン首相に感謝し、島をシャロン家に譲り渡す方針を示していることを認めた。
さらにオムリ・シャロン氏は同インタビューの中で、譲り受けた島を開発、これによって得た資金を「アラブ住民（パレスチナ人）を集団移住させるために使うことを考えている」と述べた。オムリ氏によると、請負業者のアビール氏も「自分の夢は大金をつかみ、それをパレスチナ人たちに与えるためのプロジェクトを行うことだ。そうすれば彼らが自発的にイスラエルから去ることになる」と語ったという。
オムリ氏のこの発言は、パレスチナ人の強制移住計画が存在することが明らかになっただけでなく、シャロン家が事実上のわいろを受け取っていたことを認めたに等しい内容。オムリ氏はインタビューの中で「うっかり口を滑らせた」ともみられている。
インタビューの内容は、パレスチナの最有力紙「アルクドゥス」紙の一面で「オムリがパレスチナ人移住資金工面を目的にギリシャの島を入手」と報じるなど、大きな反響を巻き起こしている。
伏線としては、イスラエルの閣僚がしばしば「人種分離政策」を公言するなど、パレスチナ人の強制移住計画の存在がうわさされていたことがあった。
シャロン首相も、自らが党首を務める右派政党リクードの２４日の会合で「３５０万ものアラブ人を我々の手元に置いておくわけにはいかない。すべての場所が今の姿でとどまることはないだろう」と、強制移住を視野に入れているとも取れる発言をしている。
首相は、この発言の際「パレスチナ政府の譲歩をただ待っているわけにはいかない。国益に照らし、単独行動を考える必要がある」とも述べている。
ギリシャの島をめぐるシャロン家と請負業者アビール氏の癒着問題は数年前から浮上していた。オムリ氏だけでなく、同じくシャロン首相の息子であるギラド・シャロン氏も関与しているとされる。
イスラエルメディアなどの報道によると、両者の癒着は贈収賄の疑いがあるとして警察当局が調べを進めている。調べによると、島の譲渡だけでなく、ギラド・シャロン氏は観光開発プロジェクトのコンサルタント料として１０万米ドルを既に受け取っており、今後さらに３０万ドルを受け取る約束になっていた。
しかし、ギラド氏は事実上、コンサルタント業務といえる仕事はしておらず、謝礼は有力者の息子への単なる賄賂であった疑いが強まっている。警察は、この問題でシャロン首相にも事情聴取を何度か行っている。
しかし、警察の捜査の進め方は遅々としており、このスキャンダルがシャロン首相の辞任に結びつくような致命的なものになるとは考えられていない。イスラエルの法律専門家らは「シャロンが辞職後、長期間経過して、ようやく事情聴取が終わるだろう」と冷めた見方を示している。
シャロン家の息子たちをめぐっては、これまでにも金銭をめぐるさまざまな疑惑が指摘されている。イスラエル警察は、オムリ氏が１９９９年のリクード党首選と２００１年の首相選をめぐり、１３００万ドル（約１５億円）の違法献金を架空の会社を利用して送金した疑惑について捜査をしているが、これも全容が解明されないままになっている。
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