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http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20031231/NAIS-1231-03-02-20.html
産経新聞 2003年12月31日(水)
「日本、将来核武装も」 米政府機関２０２０年国際予測 公的文書、異例の言及
【ワシントン＝近藤豊和】米中央情報局（ＣＩＡ）の所属機関である米国家情報会議（ＮＩＣ）が二〇二〇年の国際情勢を予測分析した報告書の中で、日本の防衛力拡大のための憲法改正と核武装の可能性に言及していることが分かった。
日本の改憲や核武装をめぐる議論は米国内に以前からあるが、公的機関がまとめた報告書で言及されたのは極めて異例だ。報告書によると、二〇二〇年までに、朝鮮半島や中台関係などをめぐって北東アジアの各国はそれぞれの異なる度合いで軍備強化を進め、日本はその中で最も技術的に優位な軍備を持つ地位を、駐留米軍とは別に保持すると分析。
そのうえで、「（日本は）自衛のための積極的な役割を増すことを可能とするために、憲法を改正するだろう」との見方を示している。
また、韓国は最終的に朝鮮半島の統一という国益を守るために軍備増強を続けると予測。中国については、台湾海峡への米国の干渉を制止するために、軍事力の近代化を進めるとし、北東アジアは他地域に比べても軍事的緊張が非常に高い地域になるとしている。
こうした状況の中で、朝鮮半島が統一された場合、日米同盟に圧力がかかることが予想されるほか、「北東アジアの駐留米軍の存在は、もはや韓国を防衛するということで（駐留を）正当化できなくなる」と指摘。
こうした情勢変化は、日本と統一された朝鮮半島の双方を「核能力の獲得」へと導く可能性があるとしている。また、米国のこの地域での安全保障は継続されるものの、駐留米軍の再編や脅威への認識の変化によって「（同盟国との）結び付きは緩くなる」とも予測している。
日中関係については、中国が地域で確実に伸長する中で、日本は難しい選択を迫られ、地域での主導権を握ろうとするか、米国に接近するかのいずれかだと指摘している。
ワシントンのシンクタンク「スチムソンセンター」が十二月に発行した「日本の核の選択」などによると、米国内での日本の核武装論議は一部で活発化しており、北朝鮮の核開発計画の中で、米国が中国などに「北朝鮮の核開発を中止させないと、日本が対抗上、核武装する事態になりかねない」との見方を示すことで、北朝鮮の核開発問題解決に中国を引きつけるという狙いが背景にあると指摘されている。
今回、ＮＩＣが報告書の中で「日本の核能力の獲得」に言及したことも、こうした議論が影響している可能性がある。
しかし、「将来の日本独自の核武装の可能性」にＮＩＣの報告書が言及したことで、米国の「核の傘」という戦略は将来、日本には適用されなくなる可能性を示唆したとも解釈でき、日本の安全保障に重大な転機が来ることも予感させる内容となっている。
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