自衛隊派遣：恒久法案０５年国会提出へ　外交官警護も
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040101k0000m010058001c.html

政府は、多国籍軍支援などを目的に自衛隊の海外派遣を随時可能とする「恒久法」を、０５年の通常国会に提出する方針を固めた。恒久法には外交官やＮＧＯ（非政府組織）関係者などを警護する任務も盛り込まれ、自衛隊の活動地域から離れた場所にいる政府職員などがテロリストに襲撃された場合の「駆けつけ警護」も可能となる。こうした警護任務には自己を守る正当防衛とは別に任務遂行目的の武器使用を認める必要があるとされ、海外での武力行使・戦闘を禁じた憲法との関係で論議を呼びそうだ。

政府は０４年末の「防衛大綱」見直しで国際貢献を自衛隊の主任務に位置づけ、関連の自衛隊法改正案も０５年の通常国会に提出する。在外公館の警備は恒久法とは別に検討される。同法をつくり、海外での警護任務に道を開くのは「（国際社会の）メジャー入りを目指している」（防衛庁幹部）動きの一環だ。

警護任務は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法やテロ対策特措法、イラク復興特措法でも認められていない。ただ、イラク特措法の立法過程では、自衛隊が正当防衛・緊急避難で武器を使用する場合、「相手が国または国に準ずる組織でなければ、テロ攻撃を回避するために武器を使用しても戦闘には当たらない」という憲法解釈を用い、無反動砲などの重装備をもつ自衛隊の派遣を可能とした。

恒久法は、このイラク特措法の論理を警護任務のための武器使用に拡大し、従来の憲法解釈の延長線上に位置づけるとみられる。同法の骨格としては、既に（１）多国籍軍などへの支援は後方支援にとどめる（２）ＰＫＯ法の参加５原則を緩和し、国連決議がなくても関係国の要請などで派遣可能とする――ことなどが固まっている。【平田崇浩】

［毎日新聞１月１日］ ( 2004-01-01-03:00 )

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• Re: 自衛隊派遣：恒久法案０５年国会提出へ　外交官警護も(Mainichi)-赤信号、渡りきったら、怖くない ある傍観者 2004/1/01 16:03:49 (0)

　

　

　

　

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