多大な債務を抱えている会社員や自営業者が裁判所の決定により最高で８年間借金を返済すれば、残りの借金は帳消しにしてもらえる「個人債務回生法案」が国会で可決された。

　この法案は、その意図はどうであれ、結果的には政府が債務者に借金を返済する必要はないと呼びかけているも同然だ。

　何より従来の個人ワークアウト制度と比較し、あまりにも債務者に有利な内容になっている。まず、申請対象の債務金額が、ワークアウトの３億ウォン以下から１５億ウォン以下に拡大された。

　また、協約に加入した金融機関の債務だけを対象とするワークアウトとは違い、個人間の私的債務まで全て盛り込んだ。さらに決定的なことは、返済できる分だけ返済し、残りは帳消しにされるという部分だ。個人のワークアウトでは原則的に元金の帳消しはしていない。

　こんなことで一体誰が借金を返すのだろう。最後まで借金を返済しなければ、後は政府が活路を見出してくれるというモラル・ハザード（倫理の欠如）が蔓延るのは目に見えている。

　条件が煩わしいワークアウトよりは、受け入れられようがられまいが、ひとまず申請してみようとする債務者が列をなすだろう。

　もちろん持続的な収入がなければならず、裁判所によって「誠実に借金を返済する意志」が確認されなければならないという条件が付加された。

　しかし、裁判所は何を根拠に誠実さや意志の有無の判断をするというのだろう。債務者が借金を返済する能力を隠し、財産を横取りする場合、裁判所がこれを摘発できるのかも疑問だ。

　４００万人近い不良債務者を何の対策もなしに放置し、破産に至らしめようというのではない。しかし、ここには明らかな条件と限界を設けるべきだ。

　特に、このような法的解決方法が債権者と当事者間の合意を通じた解決よりも不利だという事実を鮮明に納得させられるよう、補完措置が設けられるべきだ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/03/03/20040303000079.html

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