http://www.asahi.com/business/update/0108/108.html

経済産業省は、人と意思疎通をしたり、自分で周囲の状況を判断したりして動く次世代ロボットが、早ければ０６年にも幅広い分野で実用化されるよう支援する。０５年３月に開幕する愛知万博（愛・地球博）では約５０台を使い、実証実験をする。少子高齢化が本格化する２０１０年ごろには、人間と同じようにロボットがいる社会をめざし、ロボットを自動車などと並ぶ日本の基幹産業に育てる計画だ。

　０４年度予算案に「次世代ロボット実用化プロジェクト」として３１億円を新規計上した。万博での実験に参加するメーカーを２月に公募し、研究開発費の半額を補助するほか、実験に必要な台数を量産するための費用は全額負担する。

　実験に投入するロボットは、来場者の案内や夜間の会場を巡視する「警備ロボット」８台▽来場者の合間をぬって清掃する「掃除ロボット」９台▽託児所で子供の話し相手となる「コミュニケーションロボット」１５台▽障害者らを乗せて自動走行する「インテリジェント車いす」２０台、を想定している。

　安全確保のため、ロボットには係員１人を同伴させるが、原則的にはロボットが自ら行動するようにする。迷子になった子供をロボットがあやすそばで、別のロボットは英語や中国語などで外国人を案内。遠くでは場内に落ちたごみをロボットが拾って歩く――。万博では、そんな近未来の光景が見られそうだ。

　半年間の会期を通じて安全性や耐久性を確かめる。この間に収集したデータを生かして、１年後をめどに実用化するようメーカーに求める。

　日本のロボットでは、ホンダの「アシモ」やソニーの「アイボ」が有名だが、人間の実生活を支援する機能をもつロボットも、三菱重工業が昨年４月、留守番などができる家庭用ロボット「ワカマル」の試作機を公開するなど様々なメーカーが発表。「実用化の一歩手前まで来ている」（経産省産業機械課）

　ただ、安全性や耐久性を実証するために、人を交えた長期間の最終実験をするには、道路交通法などの法制度がネックとなり、実用化への障害になっていた。

　そこで経産省は、半年で約１５００万人の入場者を見込む万博会場の一部を、ロボットの活動に適した設計にすることを提案。愛知万博協会も、展示の目玉にできることから受け入れた。

　経産省は「ロボットを動かす要素技術はかなり蓄積されてきた。きっかけさえ万博でつくれば、あとは民間の力で転がり始めるはず。メーカーには来場者の反応などを通じて、どのようなニーズがロボットに期待されてているかもつかんでほしい」と期待する。

　日本ロボット工業会の予測によると、国内のロボット市場は１０年時点で生活支援分野が７３８２億円、福祉分野８９０億円。産業用などを含めた全体では３兆円の潜在需要があるという。 (01/08 20:12)

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