奥田碩日本経団連会長は14日午前、都内で開いた経団連労使フォーラムで講演し、「公的教育の貧困が日本の家計に高い教育費の負担を強いている」と、日本の公立学校の教育内容を批判した。また年金保険料引き上げに不満を表明、住宅関連の施策充実など、「家計の側面からも改革への取り組みを考える必要がある」と強調した。

　子育て世帯の消費支出に占める教育費の割合は米国や英国が1％台であるのに対して、日本は7.8％に達すると指摘。多くの子供が学習塾や私立学校に通う背景として、「日本では公的な学校の教育内容が画一的で、教育スタッフの質は必ずしも家計が満足できる水準とは言えない」との認識を示した。打開策として公立学校のゆとり教育路線を改め、教育内容を強化すべきだと提案した。学区制の撤廃などで、子供の選択肢を拡大するよう求めた。 (14:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040114AT1F1400D14012004.html

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• 【中国】生活意識調査で６割が「教育負担が重い」 　［人民網日本語版］ あっしら 2004/1/14 20:47:18 (0)

　

　

　

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