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アドビ、自社ソフトに「紙幣の偽造防止」技術をひそかに追加 AP通信
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20040113204.html
2004年1月11日 7:16am PT ワシントン発――米アドビシステムズ社は9日 (米国時間)、世界でも最も有名な同社のグラフィック・ソフトウェア製品にある技術をひそかに加えていたことを認めた。これは、世界の主要な紙幣の一般消費者による偽造を防止してほしいという、米国政府の規制当局および世界各国の銀行からの要請を受けたものだ。
こうした要請を企業が受け入れることはめったになく、今回のアドビ社の措置は多くのユーザーの怒りを買っている。
世界有数のグラフィックソフト企業であるアドビ社側では、今回ひそかに導入された技術は「悪用するつもりのないユーザーにはほとんど影響を及ぼさない」としている。問題の技術は、一部の紙幣のデジタルコピーを作成しようとすると、警告メッセージが表示されるというものだ。
この技術の開発に関わっている米連邦準備銀行などの組織は、技術の仕組みや、アドビ社以外で製品にこの技術を導入しているソフトウェア会社の具体名は明らかにできないとした。その理由としては、偽造者がこの防止技術を破ろうとする恐れがあることを挙げている。
アドビ社では「技術を導入したことは、いずれ知られることになるかもしれないと予想はしていた」と述べているものの、「技術そのものについては説明できない」とのことだ。
一方、米マイクロソフト社では、圧倒的シェアを誇る同社のウィンドウズ・オペレーティング・システム(OS)では、いずれのバージョンにもこの技術は組み込まれていないとしている。
また、グラフィックソフトの世界でアドビ社と競合する、ユーリードシステムズ社(台湾)の製品は、アドビ社製品同様、紙幣のコピーを作成できないようになっている。
米国のハイテク業界では、第三者によって作成されたコードの自社製品への埋め込みを承認することはまれで、アドビ社の今回の決定は、米国政府および金融当局からの要請に応じた数少ない例だというのが専門家の見方だ。
アドビ社は、あるユーザーからのクレームに答えるかたちで、この技術を追加していたことを公表した。このユーザーは、650ドルする最新バージョンの『Photoshop CS』(フォトショップCS)を使用して米20ドル札の画像を開こうとしたときに不可解な動作が発生すると、オンライン上のサポートフォーラムで訴えていた。
アドビ社の製品管理責任者、ケビン・コナー氏は世界中の銀行関係者からの要望があるため、同社がこの技術を公開することはないとしている。また、同社の他の製品にも同様の紙幣コピー探知機能が加えられる可能性があると示唆した。
「平均的なユーザーが普通にソフトウェアを使用する限り、この技術に気づくことはない。技術を導入したと、わざわざ伝えるまでもないことのように思われた」と、コナー氏は述べた。
しかし、アドビ社のオンライン掲示板は、怒れるユーザーからのクレームや懸念を表明するコメントであふれかえった。この措置は検閲だとするクレームのほか、著作権があるものや、成人向けといった他の素材に対しても、今後何らかの制限が加えられるのではないかと懸念する内容もあった。
サンディエゴにあるPhotoshopのユーザーグループで代表を務めるスティーブン・M・バーンズ氏は「こんなことが起こるとは信じられない。本当にショックだ。アーティストは、自分が使う道具の使用範囲に制限を加えられることを嫌う。米国政府であれ関係者の誰であれ、偽造問題には好きに対策を立てたらいい。だが、政府の権力を市販のソフト製品にまで介入させるのはやめてもらいたい」と語った。
アドビ社がこの技術を導入したからといって「わが社が権力側に寄ってユーザーを監視する道に向かっているわけではない」と、コナー氏は説明した。
アドビ社によると、この技術は同社製ソフトのパフォーマンスを「コンマ数秒ほど」低下させるという。同社は、ユーザーに不具合のレポートを求めるとともに、改善の余地があるかもしれないと認めている。
この技術は、米国、イギリス、日本、カナダ、欧州連合(EU)の27の中央銀行からなるコンソーシアム『中央銀行偽造抑止グループ』により、最近になって開発されたものだ。同グループでは、すべてのソフトウェア会社が同様の偽造防止技術をソフトウェアに組み込むことを要請する提案を、すでに正式に行なっている。
同グループでカナダ銀行の代表を務めるリチャード・ウォール氏は「ソフトウェア業界は問題の性質を理解する姿勢があり、業界の対応にはとても満足している」と語っている。
この技術については、専門家の間でも意見が分かれるところだ。セキュリティーとプライバシー問題の専門家であるブルース・シュナイアー氏は、この偽造防止技術を高く評価している。
一方、同じセキュリティー問題の専門家でも、パーデュー大学のジーン・スパッフォード教授は、アドビ社はこの技術が使用されていることをユーザーに明確に通知するべきだったと主張している。同教授は、この技術が安定していて公表されたとおりに動作することを確かめるために、アドビ社が技術の内部の仕組みをどの程度調べることができたのかについて懸念している。
スパッフォード博士は「私が極端に疑い深い性格なら、この技術がアドビ社のソフトウェアでない以上、ほかにも何かしているのではないかと疑ってかかるだろう」と述べている。
[日本語版：長谷 睦／小林理子]
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