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二〇〇三年一月二十三日の夕刻、外務省の記者クラブで一枚の発表文が張り出された。在日米軍施設内で環境汚染が発生した場合の調査や、視察の手続きを定めた日米合同委員会の合意文書「環境に関する協力」がそれだ。
古い合意文書の翻訳の複写に記された合意日時は一九七三年。日米地位協定の秘密解釈書「地位協定の考え方」が出された年と符合する。
外務省は、基地を抱える自治体にとって極めて重要な合同委合意の中身を、三十年間も非公表としていた。
発表文で、同省は「環境問題に対する関心の高まりや国会での議論を踏まえ、公表することとした」と記したが、自民党内で地位協定見直し問題に携わる議員から要求され、渋々公表したのが実情だった。
三十年間も公表しなかった具体的な理由の説明はないままだ。
「環境協力合意」は、米軍基地内で水、油、化学物質などによる汚染が発生した場合、自治体側が米軍の現地司令官に調査を要請し、司令官が許可すれば、視察や土壌のサンプル入手を可能とする内容になっている。
七五年に終結したベトナム戦争で米軍の補給拠点となっていた浦添市のキャンプ・キンザーを中心に、七〇年代の県内では、基地内の有害物質による環境汚染、従業員の健康被害が頻発した。
しかし、自治体側は基地内調査の扉を開ける「合同委合意」の存在さえ知らず、大半の場合、「排他的管理権」の厚い壁の前に、基地内の調査は実現しなかった。今に続く汚染の”根”が、地中や地下水に潜んでいる可能性は高い。
米軍基地と環境汚染問題に詳しい沖縄環境ネットワークの砂川かおりさんは「公表されていれば自治体の基地汚染に対する監視の目を高め、住民の安全対策の確立に寄与しただろう。『宝の持ち腐れ』とはまさにこのことだ」と指摘する。
米国の公文書などを駆使し、労組役員、県議会議員時代から、基地と環境問題を追及してきた伊波洋一宜野湾市長は、こう推測する。
「一九七三年当時、米国では基地の環境問題への監視が厳しくなった。在日米軍はこういう対応を取っていますと、米議会に顔向けするアリバイに用いる合意だったのではないか。だからこそ、対米追従の日本政府は米側に合わせ、合意を非公表にしたのではないか」
「地位協定の考え方」について、伊波市長は「実質的な基地の自由使用協定に近い」と手厳しい。「住民の生活を侵害しても、米軍の自由使用を認めるという日本政府の基本的立場を表している。県民をないがしろにし、基地被害を顧みない解釈を重ね、隠している。二重の意味で、県民にとって許し難いものだ」
住民の安全や環境保全に結びつく合意さえも隠す外務省の体質は、基地被害、環境汚染を防ぐ手だてを奪ってきた。その責任は大きい。
（地位協定取材班）
http://www.ryukyushimpo.co.jp/special/unequal/unequal.html
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★関連
米軍鳥島射爆撃場における劣化ウラン含有弾誤使用問題に係る環境調査について
http://www.asyura2.com/0311/bd31/msg/181.html
第１部 機密（９） 何でも秘密の外務省 [琉球新報]
http://www.asyura2.com/0311/bd32/msg/717.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。