【東京】政府は30日午前、琉球新報の報道で明らかになった、日米地位協定に関する政府の基本解釈となる機密文書「地位協定の考え方」について、1980年代にあらためて作成されたとされる「増補版」の存在を認め、保有していることを明らかにした。照屋寛徳衆院議員（社民）が提出した質問主意書に回答したもので、答弁書は同日の閣議で了承された。73年版の「-考え方」原本については「保有していない」「文書が存在しているかどうか答えるのは困難」などとし、存否への言及を避けた。存在自体が否定されてきた機密文書に関し、政府がその増補版の存在を認めたことで今後、関係文書の公開要求に拍車が掛かり、地位協定改定論議にも大きく影響しそうだ。
　照屋氏は質問主意書で外務省元幹部の証言（本紙1月13日付朝刊）にある「-考え方」の増補版の存在を認めるか、と質問。これに対し、政府は「（琉球新報の）紙面で元幹部が述べたとされている80年代に作成された『地位協定の考え方』増補版に該当すると思われる文書は保有している」と回答、増補版の存在を認めた。
　一方、73年に作成された「-考え方」の文書の存在と全文公表については「『-考え方』と題する文書は保有していない。政府以外の者が文書を保有しているかどうか確認できないため、その文書が存在しているかどうか答えるのは困難である」とした。
　「-考え方」に基づいて地位協定の解釈運用に当たってきた事実については「文書を保有しておらず、（琉球新報に）掲載された文書が政府の文書かどうかについて確認できない」とし、文書に基づいて地位協定を運用してきたことへの言及は避けた。
　一方で「地位協定については、これまで個々の事案に応じて適切に解釈運用を行ってきている」と強調した。「疑問疑答集」「地位協定逐条説明」「条・条ペーパー」の存在については「何を指すのか明らかでないので、答えるのは困難」とし、これらの文書の存在に関しても否定しなかった。

◇県、文書の提供要求
　政府が1980年代に作成された文書「日米地位協定の考え方」増補版の存在を認めたことを受け、県基地対策室は30日中にも外務省に対し、同文書の提供を求める方針だ。
　本紙が73年作成の同文書の存在を報道した後の今月7日、県は外務省沖縄事務所に文書の存在確認と提供を求める申し入れをしており、同事務所から県に30日朝に増補版の存在を認める回答が届いたが、文書自体は提供されていない。
　久場長輝室長は「『考え方』の増補版の存在を認めたことは新たな事実なので、すぐに提示するよう外務省に要求したい。在日米軍基地が集中している沖縄にとって、地位協定の政府解釈が記されている文書を入手することは重要なこと。外交上の理由で公表できないこともあるとは思うが、外務省は積極的に公表できるものは明らかにするという姿勢を示してほしい」と話し、文書を要求する方針を示した。
　県は昨年6月、衆院沖縄・北方特別委員会で同文書の存在が議論された際にも外務省に文書の存在確認を照会したが、外務省からは「地位協定の解説書なるものがつまびらかではないが、もしそれが当省の部内参考資料というものであるならば、当省の公式見解を示すものとは言えない」とする文書の存在を否定も肯定もしない答えだけが届いていた。

◇公表すれば日米関係損なう/外務省
　外務省は30日午前、「地位協定の考え方」増補版の公開について、「米国との交渉上、不利益を被る恐れや、信頼関係が損なわれる恐れがある」と述べ、公表しない方針を示した。
　増補版の保有を認めながらも1973年版を保有していない、とした点については「増補版と思われる文書である以上、基となる文書が存在していたと推測されるが、いずれにせよ指摘の文書（73年版）は保有していない」と説明した。同省は「増補版」について「昭和50年代に作成された部内の参考資料で当時の担当者の考え方を記したもの」と位置付け、部内の考え方のほか、日米間の外交上のやりとりに関する記述などが含まれているという。

◇県内関係者、改定きっかけを期待
　機密文書「地位協定の考え方」増補版の存在を認め保有していることを外務省が30日、明らかにしたことについて、米軍基地所在自治体の首長、識者、平和団体のメンバーらは「存在自体を認めたことは非常に重要」とした上で、「増補版があるならその原本があるはずだ」と話し、今後、1973年作成の原本の確認と増補版の公開を政府に強く求めていく必要性を訴えた。日米地位協定の改定のきっかけになることを期待する声も上がった。
　宜野湾市の伊波洋一市長は「地位協定の改定を求めてきた沖縄に対し、取り合わなかった政府の対応が分かる。（増補版の保有を認めたことが）新たな改定に向けた取り組みのきっかけになってほしい。県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）や中部市町村会などで、文書の公開も求めたい」と述べた。
　北谷町の辺土名朝一町長は「原本があるから増補されるはずだ。日米両政府が協議した内容や条文、政府が保有する文書について、明らかにするべきだ。特に沖縄は地位協定の改定を求めており、国民の権利にかかわる政府が保有する情報をすべて明らかにしてほしい」と述べた。
　日米関係に詳しい我部政明琉大教授は「政府の考えをまとめた増補版の存在が明らかになったことが重要だ。まずは、増補版の公開を求め、現在の政府の考えを知ることが必要だ」と指摘。「初版が『確認できない』という文言は『文書を作成していない』ということではない。探せば出てくる可能性もある」と話した。
　また、「個々の事案に応じて適切に解釈運用」という点について「どのような解釈運用だったのか、これら増補版と解釈が妥当だったか法的に検討、議論し、問題点が明確に整理されることで、日米地位協定改定に向けての一歩になるだろう」と話した。
　平和運動センターの仲里正弘副議長は「これだけ明らかになっているのに増補版の存在だけを認めるのも不自然。地位協定が身柄引き渡しや補償の面で米兵側に都合のいいように運用されているのは明らか。県民の命や安全より日米安保をいかに安定させるかに主眼が置かれている。政府は自ら情報公開すべきだし、今のままではとうてい納得できない」と話した。

◇政府、今なお「虎の巻」頼み
　1973年に作成された日米地位協定に関する政府の機密文書「地位協定の考え方」について、文書の増補版が存在することを政府が公式に認めた。政府は、本紙が全文掲載した73年版については「保有していない」と突っぱねてきたが、増補版の存在を示唆した外務省元幹部は「（73年の作成後）10年間で増えた国会答弁などを付け加え増幅した形で改訂しているはずだ」と指摘しており、「書き換え」ではなく、“増強版”であることがうかがえる。
　今回、政府が増補版の保有を認めたことは、条文の本旨を拡大解釈し、米軍に対し過剰に譲歩する内容の30年前の「虎の巻」が、今なお政府の解釈本として、外務省内に根付いていると言えよう。
　「-考え方」は、在日米軍専用施設の75％を抱える沖縄側にとって、基地運用の現実を知る上で手元に置きたい公文書である。政府が増補版の保有を認めたことで今後、県や基地所在の市町村、各都道県からの公開要求が強まるのは必至だ。
　「対等な地位協定」に見直すためにも、公開に向けた政府の姿勢が問われている。
　（東京報道部・玉城真理子）（琉球新報）
[1月30日14時14分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040130-00000021-ryu-oki

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