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(回答先: Re: それ、多分杞憂ではないと思います 投稿者 スパルタコス 日時 2004 年 2 月 01 日 21:04:49)
＞アメリカさんならね。人権を持ち出す時はいっつもビジネスがついて回るから。アメちゃんのパターンは結構古い時代から決まっている感じがするので、
アメちゃんは子供の権利条約を批准していないので、関与していないと思います。
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http://homepage2.nifty.com/childrights/crccommittee/crc_members.htm
国連・子どもの権利委員会の構成
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http://homepage2.nifty.com/childrights/international/crc/faq_crc.htm
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Ｑ．アメリカが子どもの権利条約を批准していないのはなぜ？
主に以下のような理由があると考えられています。
（１）アメリカには外交分野で孤立主義的な姿勢をとる傾向があり、とくに国連の人権活動に対しては伝統的に冷淡な態度をとってきたこと。アメリカが国連の主要人権条約をいくつか批准するようになったのは、ようやく１９９０年代に入ってからのことにすぎません。いまのところ、アメリカが批准しているのは自由権規約（１９９２年）、拷問等禁止条約（１９９４年）、人種差別撤廃条約（同）、子どもの権利条約の２つの選択議定書（２００２年）だけです（カッコ内は批准年）。社会権規約には１９７７年、女性差別撤廃条約には１９８０年、子どもの権利条約には１９９５年に署名を済ませていますが、いずれも批准には至っていません。このような孤立主義的傾向は環境・軍縮など他の分野でも同様であり、巨大な力と財力にものを言わせて交渉を牛耳る「カウボーイ外交」とも揶揄されています（Infact, Cowboy Diplomacy: How the US Undermines International Environmental, Human Rights, Disarmament and Health Agreements, Infact, 2003）。
（２）子どもの権利条約は子どもの自律権（autonomy）を全面的に認めたものであると解されており、親の権威や家族の統合を破壊すると考える人々が多いこと。とりわけ現政権である共和党支持者の間ではこのような考え方が強く、特異な論争が繰り広げられてきています。アメリカにおける論争については、たとえば森田明『未成年者保護法と現代社会 』（有斐閣・１９９９年）の第６章（１２７頁以下）を参照してください。キリスト教右派が影響力を強めていることもあって、アメリカが子どもの権利条約を批准することは当面なさそうです。
（３）子どもの権利条約で子どもの社会権（たとえば教育・健康への権利）が認められていること。アメリカでは社会権を権利として認めることに根強い抵抗があり、連邦憲法でもたとえば教育への権利さえ明示的には保障されていません。アメリカが批准している人権条約も、（１）で述べたとおり、主として自由権に関わるものだけです。
そのほか、連邦制をとっているために州の法制度との調整に手間がかかること、条約にはっきりと違反する法制度（たとえば１８歳未満の少年の死刑）が少なからぬ州に存在することなども影響を与えている可能性がありますが、いずれも留保・解釈宣言などを通じて技術的な解決が可能であるため、決定的な要因とは考えられません。上記（１）〜（３）で述べたような基本的姿勢・考え方の問題がネックになっていると思われます。国連子ども特別総会（２００２年）でも、成果文書「子どもにふさわしい世界」で子どもの権利条約、ひいては子どもの権利という考え方が前面に打ち出されることに、アメリカは激しく抵抗しました（平野裕二「国連子ども特別総会における子どもの権利の争点」子どもの権利研究創刊号 ・２００２年参照）。
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