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日本はさらに好景気となる！？
予定通りに進行し予想外に終わったＧ７
米国フロリダ州ボカ・ラトンで行われていたＧ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）が閉幕した。予定通りの内容で粛々と会議が進み、終わってみれば予想外の曖昧な共同声明しか出されなかった。これから先、円高ドル安はさらに加速されるのか？ あるいは逆に円高がストップしてわが国が好景気の高波に乗るのか？ 国際情勢に振り回されるわが国の景気の行方を展望してみたい。
人民元切り上げは俎上に登らず
予てから予測されていたのが中国の人民元切り上げ問題だ。しかし実のところ、日本や米国の企業は製造拠点を本国から中国に移してしまっている。円高が日本の企業にコスト安、原価低減の恩恵を与え、上場企業の２割が最高益を出した（本紙２月５日「国内展望」参照）と同様、米企業もまた人民元が安定することを望んでいた。
いっぽう欧州としては何よりユーロ高に歯止めをかけたい。人民元切り上げを俎上に乗せたくない日米、そんな問題よりユーロ高を抑えたい欧州といった構図の中で、人民元問題はスッ飛んでしまった。
過度の為替変動は経済成長のリスクと認識＝Ｇ７共同声明
６日から米フロリダで開催されていたＧ７は日本時間８日朝、「過度の為替変動は経済成長にとって望ましくない」などとする共同声明を採択し、閉幕した。声明では、前回のドバイ会合と同様に為替レートの「柔軟性」を求める一方、急激なドル安／ユーロ高の悪影響を懸念する欧州の主張に配慮する形で決着した。
今回の声明は、昨秋のＧ７での共同声明と同様に「為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきであることを再確認」する一方、新たに「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済成長にとって望ましくない」との文言が加わった。
為替の柔軟性については、ドバイ声明でも似たような文言は盛り込まれたが、今回のＧ７で新たに言及された部分は、「為替市場でより明確に理解される」と各国当局者は認識している。声明では、「我々は、為替レートの柔軟性を欠く主要な国・経済地域にとって、そのさらなる柔軟性が、国際金融システムにおいて市場メカニズムに基づき円滑かつ広範な調整を進めるために望ましいことを強調する」と指摘した。
日本政府の介入を容認？
11月には米大統領選が行われるが、民主党側はイラク問題を中心にブッシュの外交政策批判を主眼とするだろう。しかし票に繋がるのは、外交問題よりも経済や福祉といった面であることはどこの国も同じだ。ブッシュとしては、目に見える福祉、経済政策を採って再選に備えたい。その場合、頼りになるのは日本の資金である。
日本政府は外為介入資金枠を大幅に増額し、今年度は１４０兆円を予定している。すでに１月だけで９兆円に及ぶ「ドル買い」を行って、ブッシュ政権を下支えしていることはご存じの通りだ。日本が買ったドルは、そのまま米国債の購入にあてられ、その米国債は日本には渡らず（預かり証だけが日本に来る）、やがて米ドル購入資金の一部に回される。
米国がドル紙幣をどんどん増刷する。それを日本円が支える――そんな構図がずっと続いて来た。そして米国はいよいよドル紙幣増刷に励み、ドルは下落し、日本は必死になってこれを支え、ドル下落に歯止めをかけようとする。
そんな構図のなか、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない」とのＧ７共同声明が出され、日本政府による為替レート安定（政府のドル買い）策が容認されたとも思える雰囲気なのだ。
ということは、米ドルは今後も増刷を続け、日本は為替市場に介入を続け、ドル安円高局面が続く……ということなのだろうか？
円高、そしてドル高局面
Ｇ７での共同声明はむしろ、日本によるドル買い介入（円買い介入）がこれ以上はないだろうとの予測に基づくものだと考えられる。いやより明確に言うなら、自国経済に自信をつけた米国は、これ以上の為替介入を認めないと考えていると言っても良い。
この言い回しに納得できない方も多いだろう。では、言い方を変えよう。
日本政府が介入を続けるから、米国はドルを増刷しドル安局面が続く。つまり、日本が買うからドルが売れるのだ。日本が買うことを止めたらどうなるのか？ ドルは売れず、結果、ドル高局面となる。
（こういう分析のほうが好まれるかもしれないが、現実には「意思」があるから経済が動くのだ。）
では、フロリダＧ７を受けて、いったい市場はどうなるのか？ 非常に見通しが立ちにくい。なにしろ曖昧な表現の共同声明だったのだから……。つまり今後も、世界市場は政治・軍事情勢によっていくらでも変化するということなのだ。
そうしたなか、世界に戦争や「９・１１テロ」やオイル・ショックなどが起きなかった場合で考えていくと、恐らく以下のようになるだろう。
Ｇ７の曖昧宣言を受けての曖昧模糊とした為替市場→円高（超円高）局面→ドル高・円高といった乱高下局面→微かな安定したドル高→安定したドル安。
そして結果として、ユーロがぐんぐん下降。一人負けとなる。
ブッシュは日本の資金が頼りなのだ！
再選に向けたブッシュとしても、米国経済が好調であること、ドルが強いことを強調したい。そのためにも、過度なドル安円高（日本政府による市場介入）は避けたい。そして日本の資金をアテにしている以上、日本が好景気になってくれないと拙いという判断がなされる。
したがって日本経済が上昇気流に乗る可能性が高いということがわかるだろう。しかしそれは、かつてのように本当に米国を脅かすものであってはならない。結果、表面的な数字だけは好景気だが庶民大衆はちっとも景気が良くなったとは感じない好景気が到来するということだ。とは言え、数字だけの好景気だけでは忽ち大衆から批判が起きるし、実態経済についての議論も起きる。したがって、一部にはバブル期同様の超好景気が演出されるだろう。宝籤にあたったような、ほんのひと握りだけが好景気となり、多くの一般大衆は不況の最中に陥る。――ごく僅かのカネ持ちと大多数の貧乏人が共存する世界。
しかしそれは、ブッシュ再選に向けての一つのストーリーでしかない。
過去を眺めれば未来が見える
第２次世界大戦で唯一、生産体制を温存できた米国は、戦後唯一の経済大国となることができた。国際金融資本家たちも米国に集中した。
だが、その後世界は米国に追いつく。家電や車など、大衆向けの廉価な生活必需品生産工場である日本が、さらなる飛躍を続け、そしてドイツやフランスをはじめ欧州勢が米国に追いついた昭和46年（1971年）８月15日、米ニクソン大統領は突如としてドル＝金の交換を廃止した。いわゆるニクソン・ショックが世界を襲ったのだ。
米ドルはこの時、世界の基軸通貨としての特権だけを保有したまま、ドルの価値（保証＝１ドルが金35オンスと等しい、互換できるという保証）を放棄したのである。
この時まで米国は世界最大の経済大国であり、世界最大の貿易黒字国であり、世界最大の対外債券国家だった。それが貿易赤字国に転落し、世界最大の対外債務国家となったのだが、世界の基軸通貨ドルを発券できるという特権だけを使って、対外債務を世界中にバラまくようになったのだ。世界のすべての貿易がドル建てで行われ、ドルで決裁されるのだから、世界がドルを買い支えるしかないのだ。
それでも米国の三ツ子の赤字が膨大なものになり過ぎたとき、米国に「９・１１」が起きた。これを皮切りに、米国は「正義の戦争」に突き進む。対テロ撲滅戦争である。武器兵器、そしてそれらの開発生産、さらには運搬等々、膨大なカネが動き、兵器軍需産業は一気に潤う。そしてそれらはすべてドルで決裁される。
ニクソン・ショック、あるいは「９・１１」テロ・ショックで奇跡の変身をした米国。今後何が起きるのか予測はできないが、ショックの予想は、ある。
ブッシュ政権内の確執
２月３日、イラクでの大量破壊兵器の捜索にあたっている米軍とＣＩＡ調査団とを統括していたデービッド・ケイ国連調査団団長が辞任に追い込まれた。ＣＩＡのテネット長官が彼の辞任を要求したものだ。ケイ団長は辞任に際し、「イラクに生物・化学兵器の大量貯蔵があったとは思えない。核兵器開発は初期の段階だった」と表明。イラク戦争への大義に疑問を投げかけるものだった。ケイの発言はブッシュ再選には非常に厳しいものとなったが、この時期にこうした発言を承知でケイをクビにしたＣＩＡの思惑はどこにあったのか？
そして、ケイの発言に同調する姿勢を示すパウエル国務長官と、強烈に反論するチェイニー副大統領。
「ブッシュは政権発足当初からイラク戦争を想定していた勢力に引きずられて開戦に踏み切った」と発言したのはオニール前財務長官。そのオニールを機密漏洩罪で告発しようとする動きがネオコン系にある。
脱シオニズム路線を目指して大統領になったブッシュは、いまや分裂状態にあるユダヤ勢力の恰好の獲物になっている。ネオコン（ネオ・コンサーバティブ＝新保守派）とよばれる一団の勢力がシオニズム右派と結託してブッシュ取り込みに躍起となっているのは間違いのない事実だ。ブッシュがこの先、ネオコン＋シオニズム右派勢力に取り込まれる可能性は高い。だが、それが彼の再選を保証するものでもない。
米政権内の亀裂、ユダヤ勢力の四分五裂……。それらは、本紙が予測する「世界最終戦争への序章」への歩を速めさせているように思える。昨年末の本紙記事「東京最深部テロ攻撃!!」の末尾に記した「早ければ１年か２年後……」という文言は、こう言い換えなければならない。
「早ければ年内にも、わが国は世界最終戦争の序章に巻き込まれるだろう。」
http://www.gyouseinews.com/domestic_prospect/feb2004/002.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。