ホームレス解消策、都と区が民間アパート借り上げ

　公園などでテント生活をしているホームレスの解消策として、東京都と２３区は、民間アパートや都営住宅を借り上げ、低額で賃貸する方針を固めた。

　入居期間中に就労先を仲介するなどして社会復帰を後押しする全国初の試み。不況で都会のホームレス人口が高止まりする中、抜本解決に向けた思い切った施策だが、近隣住民や地域社会にうまく溶け込めるかどうかが成否のカギになりそうだ。

　都福祉局によると、昨年８月時点で、全国のホームレスは約２万５０００人。このうち約５５００人が２３区内に集中している。

　この５５００人は、〈１〉都と２３区が設置した４か所の「自立支援センター」に入居〈２〉生活保護を受けながら民間の宿泊所で暮らす〈３〉公園などに段ボールやシートの家（ブルーテント）を設置している――の３種類に大別される。

　低額住宅への入居を想定しているのは、テント暮らしの人で、２３区で約２４００人いると見られている。この中には、空き缶収集などの収入で“自活”し、施設入所を勧めても「堅苦しい」などと拒否する人も少なくない。都などが公園管理の立場から立ち退きを求めても、一時的に移動しては舞い戻る繰り返しで効果が上がらなかった。

　しかし、近年、ホームレスが被害者となる殺人や傷害などの事件が発生。住民からも「怖くて公園を利用できない」などと解決を求める声が強まっていた。

　このため、都と２３区は新年度から２年間で、アパート計２０００室を確保。家賃は月３０００円程度を想定し、同じアパートの住民とトラブルが起きないように、入居者１００人につき１人の「生活指導員」を配置する。指導員はホームレスの実情をよく知っているＮＰＯ法人に委託し、定期的な巡回で生活をバックアップする。

　入居期間は原則２年とし、個別事情に応じて更新も可能にする。都などはまず、テントが多い都心部の公園のホームレスを対象に、説明や相談を始める。初年度は事業費約６億円で、６００―７００室を確保する方針だ。（読売新聞）
[2月15日3時5分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040215-00000001-yom-soci

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