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(回答先: 第２部 「実態」（２） 立ち入り申請権「隠ぺい」環境行政の壁（中）[不平等の源流／琉球新報] 投稿者 なるほど 日時 2004 年 2 月 13 日 17:30:08)
自治体の基地内立ち入り申請権を認めた合意を非公表にした理由を日米合同委員会に求めるよう県に提言した県環境審議会＝１０日午後、県庁
「その理由でございますけれども、約三十年前のことでございまして、よく分かりませんというのが正直なお答えでございます」。昨年一月三十日の参議院予算委員会で、川口順子外相はこう答弁している。
一九七三年に日米合同委員会は「環境に関する協力について」と題し、自治体による現地司令官への基地内立ち入り申請権を認める合意をしていた。しかしその合意が公表されたのは三十年後の昨年一月だ。川口外相の委員会での答弁は長年非公表にしてきた理由をたずねられた時のものだ。
外務省が公表した七三年合意の「仮訳」には「地位協定により提供された施設・区域を米軍が使用する際に生じうる汚染について適切な注意を払い」「米軍としては、汚染のない社会の構成員となる意志がある」と記し、米軍が汚染防止に努めることを高らかに宣言している。
合意から二年後に浦添市の牧港補給地区で発生した米兵による六価クロム廃液の大量投棄事件や、その後も繰り返された基地からの廃油、薬品、排水汚染などをみると、合意で示された米軍の誓いは「空手形」に終わっている。
こうした汚染に対して当時の県は環境汚染の調査や原因を特定するため、関係機関に基地内への立ち入りの実現を繰り返し求めていた。当時、県が国に出した基地内の国内法適用の可否を照会する文書への回答では、外務省は「わが国の法令の適用はありません」と突き放し、七三年合意については触れなかった。
合意には自治体の立ち入り申請権を認める理由についてこう記している。「地元のイニシアチブ（主導権）を通じて解決されることとする」。
「合意を知っていたなら、当然その権利を行使した。住民被害が出ているのに、なぜ基地の中に入って検査できないのかといつも悩んでいたのだから」。当時、県公害対策課の職員だった平良亀之助さん（６７）は憤る。
合意にある地元自治体が主導権を発揮して解決を実現するためには、合意内容が公表されなければ発揮できない。外務省は非公表によって立ち入り申請権という自治体の「知る権利」を長年奪ってきたことになる。
今月十日、県環境審議会は県に対し、七三年合意を三十年間も非公表にしてきた理由について日米合同委員会に説明を求めるよう提言した。桜井国俊会長は「失われた三十年だ。これを許せば、未来も許すことになる」と提言理由を語る。
七三年合意を知らされてこなかった県は、外務省から七七年に受け取った国内法令不適用との見解を記した文書を「永久保存」に指定し、無力感のまま県議会答弁で引用を続けてきた。
（地位協定取材班）
http://www.ryukyushimpo.co.jp/special/unequal/unequal.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。