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(回答先: 在日米軍：外務省研修の実態は接待 沖縄・少女暴行事件契機の 02年12月22日［毎日新聞］【研修講師、森本敏・拓殖大学教授】 投稿者 なるほど 日時 2004 年 2 月 06 日 00:26:25)
＜２００４年２月２３日 夕刊 ５面＞
横浜の弁護士が提訴／地位協定考え方の「開示を」
外務省の内部文書「地位協定の考え方」や同書の改訂版の開示を拒否された横浜市の弁護士が、非開示処分の取り消しを求める行政訴訟を起こしていたことが二十三日までに分かった。
今月十六日に東京地裁に提訴した大川隆司弁護士は「法律の解釈を記した文書はどの省庁でも公開しており、国家機密でもない。公開しても差し支えない文書を非開示とするのは納得できない」と、外務省の対応を批判している。第一回口頭弁論は早ければ三月中にも開かれる見通し。
大川氏は、横浜市にある米軍上瀬谷通信基地の市有地について、国に返還請求するよう横浜市に求め、二〇〇二年七月に提訴した同基地返還住民訴訟の弁護団にも加わっている。
同訴訟の過程で「地位協定の考え方」のコピーを入手したが、文面が不鮮明なため昨年九月、情報公開法に基づき、同文書と改訂版の開示を請求。外務省は同年十一月十四日に、文書の存否についても回答しないまま請求拒否を決定した。
政府は一月三十日、同文書についての照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に対する答弁書で、「現在保有しておらず、その理由は不明」と回答。昭和五十年代に作成した「増補版」の存在を認めたが、公開しない方針を示している。
大川氏は「外務省は、増補版を公開することで、解釈の一貫性や整合性を問われることを恐れているのではないか。しかし、それは非開示の理由にはなりえない」と話している。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200402231700.html#no_6
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