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ファルジャー攻防とサドル派決起で情勢が急速に変わったイラクに軍隊（自衛隊）を派遣している日本の最高司令官である小泉首相は、６日の記者会見で、「イラク国内で反米闘争が激化しているが、自衛隊の安全をどのように確保するか？」と問われ、「一番気にしているところだ」と答え、「（安全確保には）十分配慮していくことに何ら変わりはないし、これからも注意していかなければならない」と説明している。
３・１１マドリード列車爆破テロ後の総選挙で勝利したスペイン社労党が政権移譲が行われないならばという条件でスペイン軍のイラクからの撤退を明言し、その後も、オランダ・ポーランド・ホンジュラス・タイ・シンガポール・カザフスタンが撤退を示唆したり明言している。
イラク情勢や国際社会のこのような変化を受けても、我が国の最高司令官で小泉首相は、イラク特措法に基づく自衛隊派遣を継続する条件（撤退する条件）を何ら語っていない。
日本は、サマワに「人道復興支援」目的で陸上自衛隊を派遣している他に、インド洋からアラビア海にかけて海上自衛隊を派遣し、クウェートには航空自衛隊を派遣し米軍の補給・輸送任務を支援している。
朝日新聞が報じているように、航空自衛隊は米軍の兵員輸送にも従事している。これは、日本の軍隊が米軍の作戦行動と一体であることを意味する。
サマワの陸上自衛隊が「人道復興支援」目的で存在していようが、占領支配を続け「主権移譲」後も軍隊駐留を決めている米軍の作戦行動と一体になっている国家の軍隊として、標的になる。（「人道復興支援」目的で活動しているのに“攻撃するなんて酷い！”と非難するのは物事がわかっていない言動である）
不法にイラクに侵攻し軍事占領支配を続けている米英政権は、背負いきれない重荷を軽減するため、形式的にイラクに主権を移譲することで、国連を隠れ蓑にしながら軍隊駐留を継続しその力でイラクの実質支配を継続しようとしている。
断言するが、米英軍が居座ったまま「主権移譲」が行われイラク人治安機構や国連お墨付きの多国籍軍がそれをサポートするかたちになろうが、現状の米英軍占領支配が続こうが、イラクでは完全な主権回復と独立をめざす戦いがなくなることはない。
自衛隊の最高司令官である小泉首相は、まず、航空自衛隊の米軍兵員輸送を直ちに中止する命令を出さなければならない。（現状では、イラク国民の動向がはっきりするまで、イラク国民の一部とはいえ彼らを攻撃する作戦に自衛隊を使うことはできないと説明）
次に、どのような条件が確保されていれば自衛隊をイラクにとどめるのかを明確にする必要がある。（撤退という文言を使うのは気が引けるだろうから、派遣継続の条件を再確認せよということである）
そのような説明をしないままドツボにはまると（自衛隊に犠牲者がでるなど）情緒的な反応でことにあたろうとして、「テロに屈するな！今こそ、増派して治安活動も行え！」という声が「もういい。イラクのことはイラク国民に任せよう」を圧倒する可能性もある。
この後がどのような推移になろうとも、まだ冷静な対応ができる今の時点で、攻撃に怯えたと見られるかたちではなく、“堂々と撤退に踏み切れる”環境を整えておく必要がある。
小泉首相は、「自衛隊が「人道復興支援」ができない状況が１ヶ月以内の場合は駐留を継続するが、それが１ヶ月を超えて続いたり、自衛隊駐屯地が１ヶ月に複数回攻撃されるような状況になったら撤退の是非を判断する」といった説明をする責務があると思っている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。