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(回答先: Re: 国家経済政策の限界性とそれを突破できる可能性 投稿者 まっくす 日時 2004 年 4 月 07 日 02:04:17)
まっくすさん、どうもです。
イラク情勢など気にかかることが多くレスが遅くなり申し訳ありません。
（他にもスタックされているものがあることは承知しています）
まっくさん：
「ここであっしらさんが「政治的手法でそれを薄めるという策」と仰っているのが、
次のような政策だと思います。これは無利子を前提とした貸し出しなので、
「“彼ら”がつくり上げた貨幣制度の日本における換骨奪胎作業」ということに
なるでしょうか？
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公的生活扶助が「赤字財政支出」によって行われていると、そのツケが後世の勤労者や
企業（ミクロ）に回ることになります。（増税です）
じゃあ、こうすればどうでしょう。
国家が、「赤字財政支出」で負担している公的生活扶助に相当するものを
“無利子無期限”で企業に貸し出し、企業は、そのお金で活動が可能な公的生活扶助
対象者を雇用する。（仕事は草むしりでもかまいません）
企業負担分の福利厚生費が考慮されていれば、企業の収益はそれまでと変わらない
はずです。マクロの需要規模も変わらないはずです。
現在の供給力と需要が変わらないのですから、他の条件も変わらないのなら、
「デフレ傾向」も変わらないことになります。（政府の放漫政策でハイパーインフレになるわけではないという趣旨とご理解ください）
政府は、企業にお金を貸している債権者ですから、現在のように債務を履行するために
増税を行う必要はありません。
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私はこの政策が「利潤なき経済社会」下において、「開かれた地域共同体」社会への
ブリッジ（あっしら版セーフティネット）として構想されている、と理解しています。
（その意味で「システムの根幹を温存したままの弱者救済？」という当然起こりうべき
疑念は妥当しないと思うので割愛します。）」
あっしら：
「“彼ら”がつくり上げた貨幣制度の日本における換骨奪胎作業」の端緒になるとは思っていますが、「この政策が「利潤なき経済社会」下において、「開かれた地域共同体」社会へのブリッジ（あっしら版セーフティネット）として構想されている」わけではありません。
ざっくばらんに言えば、物分りが悪いミクロ（企業）経営者ばかりだったら、そのような手もあるよというイヤミに近いものです。
houさんへの説明は、マクロとミクロの関係、とくに生産性上昇と雇用の問題を軸にしてその関係を論じたものであり、思考実験とも言えるものです。
このような政策を採らなければならないとしたら、「開かれた地域共同体」への道のりは遠いということになります。
そう言う一方で、このような政策を採れるのなら、まっとうな政策を採ることも可能だと思いも持っています。
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まっくすさん：
「さて、お金の流れから利子が取っ払われている点はよくわかりますが、
以下のような疑問があります。
この政策が適用されない人間たちは依然として利子付きの世界で生きることに
なりますか？」
あっしら：
ペーパーマネーの“利子”は、論理的には、現制度でも金融経済政策で無化することができます。
（複利貸し出しは禁止されているという前提にはなります）
物価上昇率＞＝利子率で所得増加率＞物価上昇率という条件を満たせば、金貸し（銀行）が貸し出ししても実質的な利得はありませんし、家計が借り入れた債務の履行も利払いで所得が食われることも極小になるはずです。（借りなかった家計よりは先行貨幣利用手数料といった感じのものを負担することになります）
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まっくすさん：
「「無期限」という条件が「返済」を前提としていないということは、実質的に政府が
企業を通じて、国民の税金の一部を、特定一部の国民（公的生活扶助対象者）に、
仕事の内実を問わず、ばらまくことになります。生活保護や年金を給与の形で
渡すわけですね。
このプランにおいて、いわゆるまともに働いている人のコンセンサスは
どのように得られるのでしょうか？
課税に関して、公的生活扶助対象者も普通の働き手も同一条件で所得税を
取られるのでしょうか？」
あっしら：
従来的意味で完全雇用が不可能であることを認識し、雇用保険給付期間を過ぎたひとたちが公的生活扶助を受けざるを得ないということを理解すれば、まともに働いている人のコンセンサスも得られると思っています。
増加する失業者の為に働いている人の雇用保険料負担が増大する状況になったら、失業者にも同種の政策を適用せよという声が上がるかもしれません（笑）
課税は同一条件であるべきだと思っていますし、そうできると思っています。
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まっくすさん：
「また、これを世界レベルで考えたとき、恵まれない国に富裕な国から無利子・無期限の借款をくれてやる図になると思いますが、そのことは現在の借款制度とどこが本質的に異なるのでしょうか？
現在でも、ちょっと困った事態になると、債権放棄が横行しており（それが支配の具
ともいえます）、実質的な変化があまり感じられないのですが・・・・・」
あっしら：
「恵まれない国に富裕な国から無利子・無期限の借款をくれてやる図」はまさにこの間のドル買い介入ですが（笑）、それで日本経済が活性化するのならいいじゃないかという冗談も政策になると思っています。
国際間については、その過程を通じて、それが可能な国に近代産業の形成ができればいいんじゃないのと思っています。
これは、「利潤なき経済社会」において「開かれた地域共同体」社会へのブリッジとして真顔で構想している政策の一つです。
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まっくさん：
「
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このモデルでネックになるのは、政府がコインを除く通貨発行権を中央銀行に
ほぼ委ねていることだけですが、発行差益が少ないながらもコインで“無利子
無期限”で企業に貸し出しことはできます。
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実質的な貨幣の増発ですから、アメリカが許すかどうか疑問が残ります。
かりに世界中で同時に貨幣の増発を行うとすれば、変動為替制のもとで原理的には
OKだと思いますが、国家間の足並みはどう揃えますか？」
あっしら：
確かに、“彼ら”はその意図を読み許さないはずです。
できることなら、米国に先行してそのような策を採ってもらいたいと願っています（笑）
そのためには、米国経済を支え過ぎないようにしなければなりません。
米国がそのような政策を採れば、日本だってＯＫでしょう（笑）
この部分は半分冗談です。
日本が先行して実施するのなら、実質日銀引き受けというかたちで政府が政策の実施で必要とする資金を捻出するしかないと思っています。
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まっくすさん：
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もう一つ別の手法もあります。
中央銀行（日銀）が、「赤字財政支出」の範囲内で企業が発行する“無利子返済無期限”
の債券を買い続けるというものです。
これは、そんな無価値とも言える資産を中央銀行が抱え込んでいいのかという“観念”が
ネックになります。
それには、これまでにいろいろ書いてきていますので簡単に、政府が債務を積み上げ
国民の公的負担が増大するよりは、日銀券の信用力維持に資すると回答します。
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この債券を発行する企業はどのような基準で選びますか？
どんな企業でも債券を発行させると、借金苦にあえぐ企業や非効率的な企業が
債券を悪利用＝乱発し、日銀の買取価格が下落する恐れはありませんか？
また、この方法では公的負担の増大はいずれにしても免れません。
子や孫の世代への増税が、ひ孫や玄孫へ付け回しになるのと同じな気がするのですが、
そうではなく、次の経済システムへ移行できるまで、半永久的に債券を発行し続けると
いうことなのでしょうか？」
この債券を発行する企業を選択する基準は、「資本の論理」に照らせば不要な人員を雇用することになります。そして、その範囲で政府が引き受ける債券の額が決まり、その総額はそれまで政府が税金（赤字財政支出を含む）で負担した範囲です。
もちろん、そのような条件で雇用した人員を「資本の論理」の過程に投入すれば、罰則が適用されることになります。
この政策がうまくいくかどうかは、主として、日本が国際競争を優位に戦える供給力を維持でき、緩やかなインフレが持続できるかどうかにかかっていると思っています。
この政策が１０年も持続すれば支配層を含む人々のものの見方や考え方が変わるはずですから、それをやめても大丈夫な国家社会になると思っています。
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まっくすさん：
「上であっしらさんが提案されている２つの方策は、失礼な言い方になるかもしれ
ませんが、「竹中の規制緩和→セーフティネット救済論」との類似を感じます。
確かに増税は回避できるかもしれないのですが、基本的に「援助」や「善意」で弱者を
救済することは、構造的問題の先送りに過ぎないのではないでしょうか？
過渡期のブリッジ政策だからそれでもいいという考えもあるでしょう。
しかし、それだったら、時代のニーズに即したベンチャーや新興企業に「無利子・無期限」の融資を行い、新規雇用の一定割合を弱者に割り当てる方策のほうが、社会のダイナミズムを取り戻す上では効果的だと感じます。
ダイナミズムという言葉を使ったついでにお聞きしますが、あっしらさんは基本的に、
消費を活性化することには反対なのですか？」
あっしら：
竹中云々は読者の判断に委ねます（笑）
「基本的に「援助」や「善意」で弱者を救済することは、構造的問題の先送りに過ぎない」という指摘には全面的に同意します。
「それならこうしたほうがずっといいんじゃないの」という別の政策につながる可能性が大だとは思っています。
消費を活性化させることは、それが自己目的化しない限り、反対ではありません。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。