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(回答先: Re: 当世給料事情／４ 生損保 投稿者 M 日時 2004 年 1 月 27 日 23:46:29)
生保、損保、・・・
まだまだ俺のところよりも下の金融機関が存在する、と考えている金融機関の給与はまだそれなりにもらっているのね。
当世給料事情／５ 高級官僚
国家公務員のキャリア組は、幹部クラスになると民間企業をしのぐ高給を手にする＝予算編成期の財務省（昨年１２月２０日）で、小林努写す
◇次官の退職金９０００万円−−華麗な「第二の人生」も
東京・霞が関の中央官庁。政治家さえ操る官僚機構の最高峰・事務次官の年収は、各省とも２４３２万９０００円。警察庁長官や金融庁長官も同額だ。高級官僚でも、この地位に就けるのは、各省庁で１０〜３０人前後の同期入省組で１人いるか、いないかだ。
国家公務員１種採用のいわゆるキャリア（幹部候補）は、入省１年目の給料から、２種採用の大学卒（地方幹部候補）や３種採用の高校卒（ノンキャリ）とは大きな差がある。ノンキャリは、給与体系を示す「俸給表」の１級（月額１３万４４００円）からスタートするが、キャリアの初任給は３級（１８万４４００円）。５万円の差は、年を追って開いていく。
未公表の人事院の資料を見てみた。
キャリアの年収は入省３年目の２５歳（独身）係員で、超過勤務手当（残業代）を除き約３７８万円。３５歳（妻１人、子１人）の課長補佐で約７５５万円、４０歳（妻１人、子２人）で管理職の室長・企画官になると約９４１万円に達する。財務省の場合、課長補佐までは残業代が年間１００万円程度あるが、管理職になると、これがゼロに。以前は、管理職の椅子に白いカバーがついていたことから、「カバー１枚が１００万円」というジョークがあったほどだ。
一方、昇進が遅いノンキャリは４０歳（同）の係長で約５８４万円。残業代を入れても、４０歳でキャリアとの年収格差は２５０万円強に広がる。
キャリア組は４５歳（同）の課長で１１００万円を突破、４０歳代後半で秘書課長などの主要課長になると、年収は１４００万円前後。審議官や局長など指定職と呼ばれる幹部になると、給与もトントン拍子。局長は約１８５０万円、事務次官手前の重要局長は約２０００万円になる。
官僚生活を終える時には、高額の退職金が待っている。退職金支給率で計算すると、９９年に退任した山口剛彦元厚生事務次官（６２）や０１年退任の羽毛田信吾元厚生事務次官（６１）の退職金は９０００万円を超える。田中真紀子前外相との対立が表面化し、０１年に退任した川島裕元外務事務次官（６１）の退職金も９０００万円前後だ。
公務員給与の削減などで退職金の水準は下がっているが、現職の林正和財務事務次官（５８）や村田成二経済産業事務次官（５９）も、約８０００万円の退職金を手にする。局長クラスで官僚生活にピリオドを打っても、退職金は６５００万円から７０００万円前後に上る。
さらに華やかな「第二の人生」もある。その典型例が、特殊法人の総裁・理事長だ。特殊法人の中でも、役員給与が最高水準の国際協力銀行の篠沢恭助総裁（６６）＝元大蔵事務次官＝と日本政策投資銀行の小村武総裁（６４）＝同＝の年収は、事務次官と同じ２４３２万９０００円。退職金も、今年から支給割合が半減されたものの、在職年数に応じて支給される。
０２年退任の広瀬勝貞前経済産業事務次官（６１）の退職金は約８７００万円。広瀬氏は昨年、大分県知事に当選、現在の年収は約１９００万円だ。
経済官庁の幹部は「職を失ったり、給与が半減するようなことがないのが公務員。民間企業に比べて厚遇」と認めるが、「大企業のトップに比べれば、決して高くない」（元大蔵事務次官）との声も。高給を支える血税を払っている国民は、これをどう受け止めるのか。
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（毎日新聞２００４年１月９日東京朝刊から）
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